2　前項の規定による介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)・支払一時差止・支払一時差止等に係る弁明書(別記様式第2号。以下「弁明書」という。)の提出期限は、支払方法変更予告通知書の送付日から2週間以内とし、提出先は、介護福祉課とする。

2　前項の審査に当たっては、次の各号に掲げる用語の解釈は、当該各号に定めるところによるものとする。

3　町長は、提出された弁明書を審査し、弁明書に対する審査結果について(別記様式第3号)を速やかに弁明書の提出者に通知するものとする。

2　町長は、要介護認定等の認定結果通知書と併せて、変更通知書及び施行規則第101条第1項の規定により支払方法変更の記載を行った被保険者証を送付するものとする。

3　支払方法変更が決定された者に対する適用開始日は、施行規則第101条第1項に規定する認定の日が属する月の翌月初日とする。ただし、法第28条第4項に規定する要介護更新認定又は法第33条第4項に規定する要支援更新認定を受けた場合は、新たな更新認定の有効期間の開始日とする。

4　町長は、支払方法変更の決定をした場合、当該被保険者にかかる指定介護サービス事業者に対して、被保険者に対する給付制限の適用について(別記様式第5号。以下「給付制限の適用について」という。)を通知するものとする。

5　町長は、支払方法を変更した者について、被保険者台帳及び保険料納付原簿に支払方法の変更に関する事項を記載するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合には、利用した介護サービスの保険給付費は、国民健康保険連合会の審査を受けないため、事業者が利用者より徴収した介護報酬が適正かどうか申請書類の内容を速やかに確認及び点検するものとする。

3　町長は、第1項の申請及び事業者が利用者より徴収した介護報酬が正当なものであれば、申請月の翌月月末までに指定された口座へ振込むものとする。

2　法第66条第3項に規定する「滞納額の著しい減少」とは、支払方法の変更措置を受けている被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合とする。

3　町長は、第1項の支払方法変更等終了申請書の提出があった場合には、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)・支払一時差止等終了通知書(別記様式第8号。以下「支払方法変更等終了通知書」という。)及び支払方法変更終了日が記載された被保険者証を送付するものとする。

4　支払方法の変更が終了する者に対する適用終了日は、適用終了に至る事由が発生した日の属する月の前月末日とする。

5　町長は、支払方法変更が終了した者について、被保険者台帳及び保険料納付原簿に支払方法変更の終了に関する事項を記載するものとする。

2　町長は、前項の調査により、申請のあった日において、納期限から1年6か月を過ぎても保険料を納入していない場合は、法第67条第1項に規定する保険給付の支払一時差止を行うため、遅滞なく、介護保険給付の支払一時差止予告通知書(別記様式第9号。以下「支払一時差止予告通知書」という。)を送付し、支払一時差止の予告をするものとする。

2　町長は、支払一時差止通知書と合わせて、支払一時差止と適用開始日が記載された被保険者証を送付するものとする。

3　支払一時差止処分が決定された者に対する適用開始日は、支払一時差止を決定した日とする。

4　第1項の一時差止は、滞納保険料額(納期限から1年6か月間が過ぎていてもなお未納となっている保険料の合計額)を全て控除できるようになるまで行うものとする。

5　一時差止する保険給付については、対象となる介護サービスの種類及び介護サービス提供事業者を特定して行うものとする。

6　町長は、一時差止に係る保険給付額を把握するため、支払一時差止措置の適用を受けた被保険者資料の提供について(依頼)(別記様式第11号。以下「被保険者資料の提供について」という。)を通知し、指定介護サービス事業者に給付管理票及びサービス提供証明書等の必要書類の提供を求め、併せて指定介護サービス事業者に対して、給付制限の適用について(別記様式第5号)を通知するものとする。

7　町長は、保険給付を一時差止された被保険者が第1項に規定する滞納保険料を支払一時差止通知書の一時差止め期日までに納付しない場合であって、一時差止に係る保険給付額が滞納保険料の額を上回る場合は、一時差止による保険給付額から滞納保険料額を控除することとする。この場合においては、あらかじめ控除を行う旨が記載された介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第12号)を送付するものとする。

8　前項による滞納保険料額控除後、一時差止に係る保険給付額の残額がある場合は、その残額を当該被保険者に支払うものとする。

9　町長は、保険給付の一時差止又は保険給付額から滞納保険料が控除された者について、被保険者台帳及び保険料納付原簿に保険給付の一時差止又は滞納保険料額の控除に関する事項を記載するものとする。

2　町長は、支払一時差止措置を受けている被保険者が支払方法変更の措置を終了した場合には、支払一時差止の措置も終了したものとし、当該被保険者に支払方法変更等終了通知書(別記様式第8号)を送付するものとする。

3　支払一時差止措置が終了する者に対する適用終了日は、適用終了に至る事由が発生した日の属する月の前月末日とする。

4　町長は、支払一時差止措置を終了した者について、被保険者台帳及び保険料納付原簿に保険給付の一時差止の終了に関する事項を記載するものとする。

2　町長は、要介護認定等の認定結果通知書と併せて、支払一時差止等処分通知書及び施行規則第107条の規定により支払一時差止等と適用開始日が記載された被保険者証を送付するものとする。

3　支払一時差止等処分が決定された者に対する適用開始日は、施行規則第107条に規定する認定の日が属する月の翌月初日とする。ただし、法第28条第4項に規定する要介護更新認定又は法第33条第4項に規定する要支援更新認定を受けた場合は、新たな更新認定の有効期間の開始日とする。

4　町長は、支払一時差止等に係る保険給付額を把握するため、指定介護サービス事業者に被保険者資料の提供について(別記様式第11号)を通知し、給付管理票及びサービス提供証明書の提供を求め、併せて指定介護サービス事業者に対して、給付制限の適用について(別記様式第5号)を通知するものとする。

5　支払一時差止等が決定された者については、被保険者台帳に支払一時差止等に関する事項を記載するものとする。

2　町長は、医療保険者から町長へ支払一時差止等の措置解除の依頼があったとき又は前項の支払方法変更等終了申請書の提出があったときには、支払方法変更等終了通知書(別記様式第8号)及び支払一時差止等の適用終了日が記載された被保険者証を送付するものとする。

3　支払一時差止等の措置が終了する者に対する適用終了日は、適用終了に至る事由が発生した日の属する月の前月末日とする。

4　町長は、支払一時差止等が終了した者について、被保険者台帳に支払一時差止等に関する事項を記載するものとする。

2　給付額減額措置の管理については月単位とし、被保険者証には給付額減額措置開始日及び給付額減額期間等を記入する。また、措置の開始日は、施行規則第112条に規定する認定の日が属する月の翌月初日とする。ただし、法第28条第4項に規定する要介護更新認定又は法第33条第4項に規定する要支援更新認定を受けた場合は、新たな更新認定の有効期間の開始日とする。

3　町長は、当該被保険者にかかる指定介護サービス事業者に対して、給付制限の適用について(別記様式第5号)により給付額が減額になる旨を通知する。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査を行うものとする。

3　第6条第2項の規定は、前項の規定による審査について準用する。

4　町長は、審査結果について、介護保険給付額減額免除申請結果通知書(別記様式第18号)により通知するものとする。

5　給付額減額免除を認められた被保険者は、給付額減額が記載された被保険者証を介護福祉課へ提出するものとする。

6　町長は、前項の被保険者に対し、給付額減額を消去した被保険者証を送付するものとする。

7　給付額減額の措置の終了は、措置終了に至る事由が発生した日の属する月の前月末日とする。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。