(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、自由通路の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　歩行者の利便性を高めるとともに、快適な都市環境の実現に資するため、自由通路を設置する。

(名称及び位置)

第3条　自由通路の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用時間)

第4条　自由通路の利用時間は、終日とする。

(区域)

第5条　川俣駅自由通路の区域は、川俣駅舎の鉄道施設以外の区域で通路(階段及びエレベーターを含む。)、機械室、その他附帯する施設部分とする。

(行為の禁止)

第6条　自由通路においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第9号に規定する行為については、災害その他緊急の事由がある場合において一時滞在場所として使用させるときは、この限りでない。

(違反者に対する措置)

第7条　町長は、前条各号の禁止事項に違反する行為をした者又はそのおそれが明らかである者に対し、当該行為を制止し、自由通路への立入りを禁止し、又は当該行為に係る物件を撤去することができる。

(行為の許可)

第8条　自由通路において第6条第1号から第3号までの行為(以下「許可行為」という。)をしようとする者は、あらかじめ行為の目的その他規則で定める事項を記載した申請書を町長に提出して、許可を受けなければならない。

(行為の廃止)

第9条　前条の規定による許可を受けた者(以下「許可行為者」という。)が、許可期間の満了前に許可行為を廃止するときは、廃止する旨の届出書を町長に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第10条　町長は、許可行為者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は自由通路の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る条件を変更し、若しくは許可行為を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第11条　許可行為者のうちポスターを掲示しようとする者は、自由通路の壁面に設置した広告板(以下「広告板」という。)を使用するものとし、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長は、特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　許可行為者は、許可を受けた目的以外に自由通路を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復)

第15条　許可行為者は、許可を受けた行為が終わったとき、又は第10条の規定により許可を取り消されたときは直ちに現状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　許可行為者又は自由通路を利用する者が、自由通路又はそれに附属する施設、設備若しくは備品等を故意又は過失により汚損し、又は損傷したときは、これを現状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(町の免責)

第17条　許可行為者又は自由通路を利用する者の義務の不履行による事故又は管理上の責めに帰さない事故について、町は一切その責を負わない。

(利用の禁止)

第18条　町長は、自由通路が損傷その他の理由により、その利用が危険であると認めたとき、又は管理上やむを得ないと認めるときは、その利用を制限し、又は禁止することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。