(目的)

第1条　この告示は、在宅で寝たきり等の身体障害者(以下「障害者」という。)が外出するために必要な車いす仕様等車両(以下「介護用車両」という。)を購入又は改造に要する費用の一部を補助することにより、障害者の生活の質の向上及び介護世帯の負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この補助金の対象者(以下「補助対象者」という。)は、本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、住民票に記載されている者で次の各号のいずれかに該当する者及び世帯とする。

(補助の対象及び補助金額)

第3条　補助の対象及び補助金額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象者は、明和町介護用車両購入費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(申請の変更)

第5条　補助対象者は、申請書を提出した後に申請内容に変更が生じた場合は、直ちに町長に報告し、その指示に従わなければならない。

(補助金の交付等の決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、明和町介護用車両購入費等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付は、補助金の交付決定を受けた者が明和町介護用車両購入費等補助金実績報告書(様式第4号)に以下の書類を添えて提出し、当該車両の購入又は改造を確認できた後、交付するものとする。

(譲渡等の制限)

第8条　この告示による補助を受けて購入又は改造した介護用車両は、購入又は改造後3年間は、譲渡、交換、廃棄、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、補助対象者が補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消し、若しくは返還させることができる。

(調査等)

第10条　町長は、必要があるときは、補助対象者に対して報告を求め、又は必要な調査を実施することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。