(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、明和町とする。

(事業の内容)

第4条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとし、その事業内容は別表第1に定める。

(事業の対象者)

第5条　前条に掲げる事業の対象者は、被保険者(本町が行う介護保険の住所地特例被保険者を除き、本町に所在する住所地特例対象施設に入所等している住所地特例適用被保険者を含む。)のうち次に掲げる者とする。

(利用開始時の申請)

第6条　介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする対象者は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式第1号)に被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の効力等)

第7条　前条の届出により介護予防・生活支援サービス事業の利用の効力については、次の各号に掲げる期間とする。

(第1号事業の実施方法)

第8条　町長は、総合事業について、直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用)

第9条　指定事業者により実施するときのサービス事業並びに介護予防ケアマネジメント事業に要する費用の額は、別表第2のサービス区分ごとに、同表に定める単位数に別表第3に定める一単位の単価を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(第1号事業支給費の額)

第10条　第4条第1号ア及びイの事業支給費の額は、サービスの種類に応じ、前条にて算出された額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70に相当する額とする。

(支給限度額)

第11条　事業対象者に係るサービス事業の支給費の限度額は、法第55条第1項及び第2項の規定により算出される介護予防サービス費等の支給限度額(以下「支給限度額」という。)のうち、要支援1に相当する額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第12条　高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業に係る支給要件、支給額等については、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用するものとする。

(指定事業者の有効期間)

第13条　指定事業者における指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(指定事業者のサービスの指定基準)

第14条　指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じて、それぞれ定める基準に従い事業を行わなければならない。

(本町の区域外の事業所に係る特例)

第15条　第9条及び第10条の規定にかかわらず、本町の区域外にある事業所(町長が指定事業者の指定をしたものに限る。)において指定事業者による事業が行われている場合において、町長が適当と認めるときは、当該指定事業者が行う事業に要する費用の額及び事業に係る第1号事業の支給費の額並びに当該指定事業者が行う事業に関する基準は、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の長が定めるところによるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。