(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(別記様式第1号)に、以下必要書類を添付のうえ申請を行うものとする。

(指定の更新)

第3条　法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定による申請は、指定更新申請書(別記様式第2号)により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第4条　町長は、前2条の申請があった場合において、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定をすることを決定したときは、事業指定通知書(別記様式第3号)により、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(指定の拒否)

第5条　前条第1項に規定する指定事業者の指定をすることにより、明和町介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第6条　指定の申請事項の変更の届出にあっては変更届出書(別記様式第4号)により、変更が生じた日から10日以内に行うものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第7条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、群馬県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(委任)

第8条　この要綱に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。