(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の規定に基づき、出産後の身体的回復や心理的安定を促す支援を必要とする母子に対して、保健指導等の適切なサポートを行うために必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は明和町とする。ただし、町長はこの事業を適切な事業運営が確保できると認められる医療機関等を経営する者に委託して実施することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する出産後1年未満の母親(以下「対象者」という。)のうち、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない者で、次のいずれかの事由に該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(事業内容)

第4条　この事業は前条に規定する対象者に対し、必要とするサービスについて次の各号に掲げるサービスを実施するものとする。

(利用期間回数)

第5条　この事業を利用できる期間は出産後1年未満のうち、利用回数は7回を限度とする。ただし、母子の状況により更に利用が必要な場合で町長が認めたときはこの限りでない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、明和町産後ケア事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に申請しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは事後に申請できる。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかに審査し利用の可否の決定を行うものとする。

(利用料金)

第8条　事業を利用した者は、別に定める利用料金を受託した者(以下「受託者」という。)に支払うものとする。

(実績報告)

第9条　受託者は、事業の実施後直ちに明和町産後ケア事業実施結果報告書(別記様式第4号)を町長に提出するものとする。

(委託料の請求)

第10条　受託者は、事業を実施した翌月の末日までにその月の委託料を明和町産後ケア事業委託料請求書(別記様式第5号)により町長に請求しなければならない。

(記録の整備)

第11条　受託者は、事業に関する事項を診療記録に記載し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。