(趣旨)

第1条　この告示は、地域における防災力の向上の担い手となる人材を養成するため、防災士の資格取得に要する費用の一部を補助することについて、明和町補助金等に関する規則(昭和56年規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、本町に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、前条に規定する補助対象経費の合計額より他の制度により助成される額を除いた額とし、13,000円を限度とする。但し、うち交通費は1日1,000円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、明和町防災士養成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、遅滞なくその内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をするものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条第2項の規定による交付の決定をしたときは、交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。