(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、明和町ふれあいセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民支援、子ども支援及び高齢者支援の三つの支援を掲げ、乳幼児から高齢者まで多世代の住民が世代を超えてふれあい、交流できる地域の拠点として、地域ネットワークの形成に資するため、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(学童保育所の管理運営)

第5条　前条第5号に規定する放課後児童健全育成事業を実施するための場所(以下「学童保育所」という。)の管理運営については、明和町学童保育所の設置及び管理に関する条例(平成17年明和町条例第3号)の規定を適用し、次条以下の規定は適用しない。ただし、学童保育所の保育時間以外の時間を活用して、同号以外のセンターの業務に学童保育所を利用しようとする場合にあっては、次条以下の規定を適用するものとする。

(休館日)

第6条　センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。

(利用時間)

第7条　センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の利用時間は、午前8時30分から午後9時30分までとする。ただし、町長は、特に必要があると認めるときは、当該利用時間を変更することができる。

(利用の許可)

第8条　施設等を利用しようとする個人又は法人その他の団体(以下「利用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　町長は、次に該当するときは、施設等の利用の許可をしない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第11条　町長は、利用者が次に該当するとき、又はセンターの管理上特に必要があるときは、利用の許可に付した条件を変更し、若しくは利用を停止させ、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　利用者は、別表及び規則に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第15条　利用者は、施設等の利用を終了したときは、速やかに当該施設等を原状に復さなければならない。第11条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しを受けたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(利用料金)

第19条　町長は、第17条第1項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第12条の規定にかかわらず、法第244条の2第8項の規定に基づき、施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。