(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、明和町駅前プラザ(以下「駅前プラザ」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　川俣駅周辺地域のにぎわいの創出、公共交通機関利用者の利便性の向上、町民相互の交流並びに産業の振興及び情報の発信を図り、もって活力ある駅周辺地域の形成に資するため、駅前プラザを設置する。

(名称及び位置)

第3条　駅前プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　駅前プラザは、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　駅前プラザの休館日は、別表第1のとおりとする。

(開館時間)

第6条　駅前プラザの開館時間は、別表第2のとおりとする。

(行為の禁止)

第7条　駅前プラザにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第7号に規定する行為については、災害その他緊急の事由がある場合において一時滞在場所として使用させるときは、この限りでない。

(違反者に対する措置)

第8条　町長は、前条各号の禁止事項に違反する行為をした者又はそのおそれが明らかである者に対し、当該行為を制止し、駅前プラザへの立入りを禁止し、又は当該行為に係る物件を撤去することができる。

(行為の許可)

第9条　駅前プラザにおいて第7条第1号から第3号までの行為(以下「許可行為」という。)をしようとする者は、あらかじめ行為の目的その他規則で定める事項を記載した申請書を町長に提出して、許可を受けなければならない。

(行為の廃止)

第10条　前条の規定による許可を受けた者(以下「許可行為者」という。)が、許可期間の満了前に許可行為を廃止するときは、廃止する旨の届出書を町長に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第11条　町長は、許可行為者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は駅前プラザの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る条件を変更し、若しくは許可行為を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第12条　許可行為者のうちポスターを掲示しようとする者は、別表第3に定める使用料を町長に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　町長は、必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長は、特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　許可行為者は、許可を受けた目的以外に駅前プラザを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償の義務)

第16条　許可行為者又は駅前プラザを利用する者(以下「利用者」という。)が、駅前プラザ又はそれに附属する施設、設備、備品等を故意又は過失により汚損し、又は損傷したときは、これを現状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(町の責務)

第17条　許可行為者又は利用者の義務の不履行による事故又は管理上の責めに帰さない事故について、町は一切その責を負わない。

(利用の禁止)

第18条　町長は、駅前プラザが損傷その他の理由により、その利用が危険であると認めたとき、又は管理上やむを得ないと認めるときは、その利用を制限し、又は禁止することができる。

(指定管理者による管理)

第19条　町長は、駅前プラザの管理運営上必要と認めるときは、指定管理者に駅前プラザの管理を行わせることができる。

(原状回復)

第20条　許可行為者は、許可を受けた行為が終わったとき、又は第11条の規定により許可を取り消されたときは直ちに現状に回復しなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。