明和町工場立地法に基づく地域準則条例

○明和町工場立地法に基づく地域準則条例

平成30年3月7日

条例第3号

(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。


区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合(第5条において「緑地面積率」という。)	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域(以下「準工地域」という。)	100分の10以上	100分の15以上
都市計画法第8条第1項第1号の工業地域及び工業専用地域(以下「工業・工専地域」という。)	100分の5以上	100分の10以上

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第4条　特定工場の敷地が準工地域、工業・工専地域及び前条に規定する区域以外の区域のうち2以上の区域にわたる場合においては、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、準工地域又は工業・工専地域の敷地割合が最も高いときは当該敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用し、同条に規定する区域以外の区域の敷地割合が最も高いときは同表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用しない。

(建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合)

第5条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下この条において「規則」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができるものとする。

(本町に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　町長は、特定工場の敷地が本町に隣接する地方公共団体の区域にわたるときは、当該地方公共団体の長と協議し、適切な措置を講ずるものとする。

附則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(明和町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の廃止)

2　明和町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例(平成25年明和町条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　昭和49年6月28日に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める表に規定する式によって行うものとする。

(1)　既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる1の業種に属する場合


区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
準工地域	ただし、のときはG≧0.1S－G1とし、0.1S－G1≦0のときはG≧0とする。	ただし、のときはE≧0.15S－E1とし、0.15S－E1≦0のときはE≧0とする。
工業・工専地域	ただし、のときはG≧0.05S－G1とし、0.05S－G1≦0のときはG≧0とする。	ただし、のときはE≧0.1S－E1とし、0.1S－E1≦0のときはE≧0とする。

備考　表の式における記号は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G　当該変更に伴い設置する緑地の面積

P　当該変更に係る生産施設の面積

γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

G0　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S　当該既存工場等の敷地面積

G1　当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計

E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積

E0　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

E1　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計

(2)　既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合


区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
準工地域	ただし、のときはG≧0.1S－G1とし、0.1S－G1≦0のときはG≧0とする。	ただし、のときはE≧0.15S－E1とし、0.15S－E1≦0のときはE≧0とする。
工業・工専地域	ただし、のときはG≧0.05S－G1とし、0.05S－G1≦0のときはG≧0とする。	ただし、のときはE≧0.1S－E1とし、0.1S－E1≦0のときはE≧0とする。

備考　表の式における記号は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G　当該変更に伴い設置する緑地の面積

n　当該既存工場等が属する業種の個数

Pj　当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj　j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

S　当該既存工場等の敷地面積

G1　当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計

E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積

E1　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計