(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、用途廃止、解体、消失、所在不明等により、明和町税条例(昭和30年明和村条例第43号)第87条第2項の規定による申告が行われない場合に、課税することが適当でないと認められる軽自動車等に対し、軽自動車税の課税保留を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の対象となる軽自動車等)

第2条　課税保留の対象となる軽自動車等及びその適用の始期等は、課税保留対象判定基準表(別表。以下「基準表」という。)に定めるとおりとする。

(課税保留の申立て)

第3条　課税保留を受けようとする納税義務者は、軽自動車等使用不能申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)に所要事項を記載し、基準表に定める所要書類を添えて提出するものとする。ただし、所要書類の提出が困難な場合は、この限りでない。

(調査及び決定)

第4条　町長は、前条の申立てがあったとき又は徴税吏員が別表に掲げる事由のいずれかに該当する軽自動車等を察知したときは、関係書類の調査、実地調査、関係諸機関等への照会、関係人からの聴取等によりその実態を調査し、軽自動車税課税保留等調査報告書兼認定決議書(様式第2号)により課税保留等の要否を決定するものとする。

(課税保留等の取消し)

第5条　課税保留を決定した後において、課税保留の事由が消滅したとき又は申立てに虚偽があることが判明したときは、その決定を取り消し、当該課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。

(課税保留後における処理)

第6条　課税保留を行った軽自動車等が、所在不明の状態が継続し課税保留を決定した日から2年経過したときは、2年経過した日の属する年度の翌年度の課税台帳から登録の抹消を行うものとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。