(目的)

第1条　この告示は、在宅で医療的ケア(経管栄養、吸引、吸入等)の必要な重症心身障害児(者)を介護する家庭に対して、長時間の訪問看護を実施することにより、介護する家族の精神的及び経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、明和町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(実施機関)

第4条　この事業を実施する機関は、町と契約を締結した訪問看護ステーション(指定訪問看護事業者又は指定老人訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業又は老人訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。)又は訪問看護を行うその他の医療機関(以下「訪問看護ステーション等医療機関」という。)とする。

(実施方法及び利用回数)

第5条　この事業は、町が訪問看護ステーション等医療機関に訪問看護を委託し、行うものとする。

(利用の申請)

第6条　訪問看護を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、要医療重症心身障害児(者)訪問看護支援事業申請書(様式1)に、訪問看護ステーション等医療機関の診療報酬対象分の訪問看護計画書の写しを添付のうえ、町長に申請する。

(利用時間)

第7条　利用時間とは、実利用時間(診療報酬訪問看護分を含むものであって、総利用時間が4時間以上)から診療報酬訪問看護分の時間を引いたもので0.5時間単位とし、上限を2.5時間とする。

(訪問看護の費用)

第8条　訪問看護を委託する委託費用は、以下のとおりとし、町が支弁するものとする。

(訪問看護の決定)

第9条　町長は、第6条に基づく申請を受け、本事業の利用を承認したときは、申請者に対し要医療重症心身障害児(者)訪問看護支援事業承認通知書(様式2)を交付するとともに、実施訪問看護ステーション等医療機関に対し要医療重症心身障害児(者)訪問看護支援事業承認通知書の写しを送付するものとする。

(訪問看護の期間)

第10条　訪問看護の支給の承認期間は、当該年度の末日までとする。

(委託料の請求及び支払い)

第11条　委託料は、同一の月に利用のあった費用から利用者負担額を差し引いた金額について実施訪問看護ステーション等医療機関に対して支払うものとする。

(実績報告)

第12条　実施訪問看護ステーション等医療機関は、第5条に基づく訪問看護を行った場合には、実施月の翌月10日までに、要医療重症心身障害児(者)訪問看護支援事業実績報告書(様式5)により、町長に実績を提出するものとする。

(指導記録の作成)

第13条　この事業の的確な推進を図るため、実施訪問看護ステーション等医療機関にあっては、利用者に関する記録を作成し、5年間保管しなければならない。

(管理台帳)

第14条　町は、利用者に関する記録を記載した「要医療重症心身障害児(者)訪問看護支援事業補助金管理台帳(様式6)」を5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。