(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条1項の規定に基づき、妊婦の健康管理に資するため、妊婦に対する健康診査(以下「妊婦健診」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、明和町(以下「町」という。)とする。

(事業の実施方法)

第3条　この事業は、次の各号のいずれかの方法により実施するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に住所を有する妊婦であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(妊婦健診の内容)

第5条　この事業の対象となる妊婦健診は、次に掲げる健康診査とする。

(検査の回数)

第6条　この事業の対象となる妊婦健診の回数は、妊娠毎に14回以内とする。ただし、多胎妊婦については、14回を超えた上限5回までとする。

(検査の実施等)

第7条　町長は、妊娠届が提出されたとき、又は妊婦の転入が確認されたときは、当該妊婦に対して妊婦一般健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。ただし、多胎妊婦に対しては、受診票に加えて多胎妊婦健康診査受診票も交付する。

(費用負担)

第8条　前条の規定による妊婦健診に要した費用は、町の負担とする。ただし、妊婦健診に要した費用が別表に定める額を超えた場合は、当該超えた部分については、妊婦健診を受診した妊婦の負担とする。

(助成の実施等)

第9条　町長は、委託外医療機関で妊婦健診を受けた者に対し、妊婦健診に要した費用の全部又は一部を助成するものとする。

(健康診査に係る助言指導)

第10条　町長は、第7条第3項又は前条第3項の規定による受診票の提出があったときは、その内容を確認し、必要があると認めるときは、当該妊婦健診を受けた者に対して必要な助言又は指導を実施するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。