(趣旨)

第1条　この要綱は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(母体の身体機能の回復、授乳状況、精神状態の把握等)(以下「産婦健診」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、明和町(以下「町」という。)とする。

(事業の実施方法)

第3条　この事業は、次の各号のいずれかの方法により実施するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に住所を有する産後約2週間及び産後約1か月の産婦(以下「対象者」という。)とする。

(産婦健診の内容)

第5条　この事業の対象となる産婦健診は、次に掲げる健康診査とする。

(産婦健診の回数及び時期)

第6条　産婦健診の公費負担による実施回数は2回とし、受診の時期は次の各号に掲げるものとする。

(産婦健診の実施)

第7条　町長は、母子健康手帳を交付するとき、又は妊婦の転入が確認されたときは、当該妊婦に対して産婦健康診査受診票(別記様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(費用負担)

第8条　前条の規定による産婦健診に要した費用は、町の負担とする。ただし、産婦健診に要した費用が5,000円を超えた場合は、当該5,000円を上限額とし超えた部分については、前条の規定により産婦健診を受診した対象者の負担とする。

(助成の実施等)

第9条　町長は、委託外医療機関で産婦健診を受けた者に対し、産婦健診に要した費用の全部又は一部を助成するものとする。

(健康診査に係る助言指導)

第10条　町長は、第7条第3項又は前条第3項の規定による受診票の提出があったときは、その内容を確認し、必要があると認めるときは、当該産婦健診を受けた対象者に対して必要な助言又は指導を実施するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。