(目的)

第1条　明和町不良住宅調査事業補助金(以下「補助金」という。)は、利活用が見込めない建物について除却を促進させることにより、地域の住環境の向上を図るため、住宅の不良度について調査を希望する者に対し、調査費用の一部を予算の範囲内において補助することを目的とし、交付に関しては、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和村規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　この要綱による補助金の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、町内に存する空家に相当する建築物であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する個人とする。なお、補助対象住宅の所有者等が複数いる場合は、その代表者1名を補助対象者とする。

(補助対象事業)

第5条　この要綱による補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、協会が補助対象住宅の不良住宅調査を実施する事業とする。

(補助金の額)

第6条　この要綱による補助金の額は、調査費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、上限額を2万円とする。

(申請手続)

第7条　補助対象者は、明和町不良住宅調査事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助対象事業の認定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助対象事業を認定したときは、すみやかに協会へ不良住宅調査を依頼し、明和町不良住宅調査事業認定・不認定通知書(様式第3号)により、補助対象者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第9条　前条第1項の規定により認定を受けた補助対象者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、明和町不良住宅調査事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に、変更しようとする内容を確認することができる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(補助対象事業の取下げ)

第10条　補助対象者は、第7条による申請を取下げるときは、速やかに明和町不良住宅調査事業補助金交付申請取下げ書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の認定の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業の認定を取消すことができる。

(調査費の負担)

第12条　調査費は、町及び補助対象者が負担するものとする。

(不良住宅調査の結果報告)

第13条　町長は、協会から不良住宅調査の結果報告を受けたときは、内容を速やかに審査し、その報告内容を補助対象者に報告しなければならない。

(調査費の支払)

第14条　町長は、協会から調査の請求があったときは、30日以内にその金額を支払う。

(補助金の返還)

第15条　町長は、第11条の規定により補助金の補助対象事業の認定を取消したとき、かつ、既に補助金を交付しているときは、明和町不良住宅調査事業補助金返還請求書(様式第7号)により期限を定めて、補助対象者に対し、当該補助金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。