○明和町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱い要綱
平成31年4月1日
告示第25号
明和町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱い要綱(平成21年明和町告示第3号)の全部を次のように改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者若しくは65歳以上で群馬県後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国民健康保険被保険者になったことで新たに国民健康保険税(以下「国保税」という。)を負担することとなるため、後期高齢者医療制度と同様に国保税の負担軽減措置を明和町国民健康保険税条例(昭和40年明和村条例第12号。以下「条例」という。)による減免として講じるため、必要な事項を定めるものとする。
(旧被扶養者の要件)
第2条 旧被扶養者である被保険者は、条例第24条の2に該当する者とする。
(1) 旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、当分の間、これを免除する。
(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合によりこれを減免する。ただし、旧被扶養者の属する世帯が、5割及び7割軽減世帯に該当する場合については、減免を行わない。
ア 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割
イ 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割
(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者の属する世帯が、減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は条例第5条の2第1号に規定する特定世帯に該当する場合は減免を行わない。
ア 減額賦課非該当世帯 5割
イ 減額賦課2割軽減該当世帯 軽減前の額の3割
ウ 減額賦課非該当の条例第5条の2第1号に規定する特定継続世帯(以下「特定継続世帯」という。) 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割
エ 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割
(4) その他、旧被扶養者に係る減免の取扱いについては、他の条例減免と同様に行うこととする。
(減免の適用)
第4条 旧被扶養者に係る減免の適用については、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 被扶養者でなくなったことにより資格取得した者
ア 被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。
イ 該当者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行うものとする。
ウ 減免の申請勧奨により当該旧被扶養者から減免の申請があった場合、原則として申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額を減免する(ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない。)
(2) 他市町村からの転入により資格取得した者
ア 転入元の市町村が発行する旧被扶養者異動連絡票等により、前号と同様の判断を行う。
イ 旧被扶養者異動連絡票等の提出をもって、減免の申請があったものとみなす。
ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供により、旧被扶養者であることが確認できた場合においては、「旧被扶養者異動連絡票」の提出を省略させることができる。
ウ 該当者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行うものとする。
エ 減免の申請勧奨により当該旧被扶養者から減免の申請があった場合、原則として申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額を減免する(ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない。)
(管理及び指導)
第5条 旧被扶養者に係る管理及び指導においては、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 減免申請時(資格取得時)において、旧被扶養者管理簿を作成する。
(2) 町外転出の場合には、旧被扶養者異動連絡票(様式第2号)を被保険者に交付し、転入先の市町村において、資格取得する際に提示するよう指導する。
(3) 旧被扶養者が死亡し、又は資格を喪失した場合は、減免を終了して旧被扶養者管理簿を閉鎖する。
(減免の取消)
第7条 国保税の減免を受けた者が、偽りその他不正な行為により減免を受けたと認められるときは、その決定を取り消し、減免により免れた国保税額を徴収する。
附則
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
