(目的)

第1条　この告示は、子どもの笑顔を守る未来都市を目指すため、明和町(以下「町」という。)に関係する各種団体企業(以下「団体企業等」という。)が自主的に企画し、実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和村規則第14号)に定めるもののほか、この告示に定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体企業等(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号いずれかに該当する団体企業等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が子どもを対象とした、体験会、コンサートその他の子どもの未来につながる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費で、別表に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、一つの補助事業につき10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする企業団体等は、子どもの笑顔を守る未来都市事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったとき、審査し認められる場合は、子どもの笑顔を守る未来都市事業補助金交付決定通知書(様式第5号。以下「交付決定通知書」という。)により当該申請をした団体企業等(以下「申請団体」という。)に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請団体(以下「交付団体」という。)は、補助対象事業の完了後、子どもの笑顔を守る未来都市事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、子どもの笑顔を守る未来都市事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により交付団体に通知するものとする。

(概算払)

第10条　町長は、補助対象事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の交付)

第11条　第9条の規定による通知を受けた交付団体及び前条の規定により概算払による補助金の交付を受けようとする交付団体は、子どもの笑顔を守る未来都市事業補助金交付(概算払)請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(公表)

第12条　町長は、申請団体及び交付団体から提出された補助金の交付に関する書類を公表できるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。