(趣旨)

第1条　この告示は、本町が発注する公共工事の中間前金払の取り扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(割合)

第3条　中間前金払の割合は、請負代金の額の10分の2以内とし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金の額の10分の6及び出来高を超えてはならないものとする。

(継続費又は債務負担行為に係る契約)

第4条　町長は、継続費又は債務負担行為による工事で、前金払を各年度の出来高予定額に対して支払うものについては、各会計年度の年額割に相当する出来高予定額を対象として中間前金払をすることができるものとする。

(申請及び認定)

第5条　中間前金払の支払を請求しようとする者は、中間前金払認定申請書(様式第1号)に工事履行報告書(様式第2号)等必要な書類を添えて町長に申請し、その認定を受けなければならない。

(支払請求及び支払)

第6条　前条第2項の規定による中間前金払認定通知書の交付を受けた者は、中間前金払に係る支払請求を行うときは、工期末を保証期限とする保証証書を添えて請求しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。