(目的)

第1条　この要綱は、住民が日常生活において排出する雑排水等によって、道路の側溝農業用の排水路、河川等の公共用水域が汚濁し、それに伴う生活環境の悪化の進行を防止するため、その適正な処理について必要な事項等を定め、住民の生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(建築者の責務)

第3条　建築者は、町が指定する住宅等の家庭雑排水等処理対策に協力し、住民の生活環境の保全に努めるとともに、自らも生活排水等の利用者であることを認識し、防止策として使用目的に応じた処理施設を設置しなければならない。

(処理施設の構造基準)

第4条　処理施設は、沈澱分離濾過槽、合併処理浄化槽又は、土壌毛管浄化装置とし、その構造基準は、別表1のとおりとする。

(処理施設の設置の届出等)

第5条　処理施設を設置しようとする者は、別記様式1号の家庭雑排水等処理施設設置届出書(兼家庭雑排水等放流同意願)を町長に提出しなければならない。ただし、都市計画法に基づく開発許可申請を行う場合を除き、処理施設として合併処理浄化槽を設置する場合で、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令第3条第1項の規定による浄化槽設置届出書又は群馬県浄化槽指導要綱別記様式第2浄化槽仕様書を町を経由し、県知事に提出する場合は、この限りでない。

(届出の受理等)

第6条　町長は、前条の届出が提出されたときは、届出書等の記載事項を調査し、放流先等が適当と認めたときは、別記様式2号の受理書(兼同意書)を交付するものとする。

(処理施設の維持管理)

第7条　処理施設は、施設の清掃、汚泥の処理等、当該施設に定められた保守点検及び法定検査を定期的に実施、施設の機能が正常に働くよう適正な維持管理をするよう努めなければならない。

(町長の責務)

第8条　町長は、家庭雑排水等の処理について、次に掲げる指導及び協力を行うものとする。

(既設住宅等の所有者の協力)

第9条　既設住宅等の使用者は、第1条の目的を認識して、公共用水域の相互利用及び環境保全の見地から、可能な限り処理施設の設置について協力するものとする。

(その他必要な事項)

第10条　この要綱の施行に関して必要な事項は、町長が定める。