(目的)

第1条　この告示は、地震発生時等における危険なブロック塀等の倒壊による通行者の被害を未然に防止し、その安全を確保するため、危険なブロック塀等の全部(基礎を含む。)を除却する工事(以下「除却工事という。」)を行う者に対して補助金を交付することに関し、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和村規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、除却工事を行う者で、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象事業)

第4条　この告示による補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が邑楽郡及び館林市内に本店、支店、営業所又は事業所を有する施工業者に発注し、当該年度内に完了する除却工事とする。

(補助対象経費)

第5条　この告示による補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、除却工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　この告示による補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助対象事業の申請)

第7条　補助対象者は、除却工事に着手する前に、明和町ブロック塀等除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、明和町ブロック塀等除却支援事業補助金交付決定(不決定)通知書(様式第2号)により、補助対象者に通知するものとする。

(除却工事の着手)

第9条　除却工事は、補助対象事業の交付決定後に着手するものとする。

(補助対象事業内容の変更)

第10条　補助対象者は、第8条の規定により交付決定を受けた補助対象事業の内容を変更しようとするときは、明和町ブロック塀等除却支援事業変更申請書(様式第3号)に、当該変更の内容を確認することができる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(補助対象事業の中止)

第11条　補助対象者は、交付決定を受けた補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、明和町ブロック塀等除却支援事業中止届出書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに明和町ブロック塀等除却支援事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、その内容が適正であると認めるときは補助金の額を確定し、明和町ブロック塀等除却支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定により補助金額を確定したときは、当該確定を通知した日から起算して40日以内に補助対象者に対して、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、明和町ブロック塀等除却支援事業補助金等返還請求書(様式第8号)により期限を定めて、補助対象者に対し、当該補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。