(趣旨)

第1条　この告示は、職業の安定と労働者の地位向上を図るため、認定職業訓練を行うために職業訓練施設を設置する認定事業主等に対して明和町職業訓練施設補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和村規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となるものは、本町に隣接する市町(群馬県内の市町に限る。以下同じ。)に職業訓練施設を設置し、訓練期間が2年以上となる認定職業訓練を実施している認定事業主等(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象者が設置した職業訓練施設の運営及び当該職業訓練施設で実施する認定職業訓練に関する事業に要する経費のうち、町長が適当と認めたものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で町長が定める額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項第1号及び第2号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(書類の整備等)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けたときは、事業に係る収入及び支出についての書類を整備し、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から起算して5年間当該書類を保管しておくものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。