(目的)

第1条　この要綱は、町内に医療施設を新たに開設する者に対し、その費用の一部を助成することにより、地域における医療体制の構築を推進するとともに、町民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する開業医とする。

(助成金の種類)

第4条　この要綱による助成金の種類は、次のとおりとする。

(取得費助成金)

第5条　取得費助成金の額は、新たに開設する医療施設に係る土地及び建物の取得価格の100分の10に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(賃貸料助成金)

第6条　賃貸料助成金の額は、新たに開設する医療施設に係る土地及び建物の月額賃借料単価1,000円／坪に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(開業助成金)

第7条　開業助成金の額は、次の各号に該当するもののうち、いずれか低い金額とし、開設した日の属する年度に限り、開業助成金を受けることができる。

(助成金総額の限度)

第8条　第5条から前条まで規定にかかわらず、助成金の総額は、3,000万円を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(助成金の交付申請等)

第9条　取得費助成金及び賃貸料助成金並びに開業助成金(以下「各助成金」という。)の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、土地及び建物取得費等助成金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第10条　町長は第9条第2項の規定により各助成金の交付の可否を決定したときは、土地及び建物取得費等助成金交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更等)

第11条　各助成金の交付決定を受けた申請者は、各助成金の決定の内容に関し、申請内容を変更しようとするときは、土地及び建物取得費等助成金変更承認申請書(別記様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(記載事項の変更の届出)

第12条　申請者は、交付申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、前条第1項に該当する場合を除き、速やかに記載事項変更届出書(別記様式第5号)により町長に届けなければならない。

(実績報告)

第13条　各助成金の交付決定を受けた申請者は、助成事業完了後、速やかに土地及び建物取得費等助成金事業実績報告書(別記様式第6号)に、次の各号に揚げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金確定額の通知)

第14条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、土地及び建物取得費等助成金確定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第15条　町長は、前条による各助成金の額が確定後、助成金を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第16条　申請者は、各助成金の交付申請を取り下げるときは、土地及び建物取得費等助成金交付申請取下げ届出書(別記様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(助成金の決定の取消し等)

第17条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、各助成金の交付決定を取消し、又は助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(助成金の決定の取消し等通知)

第18条　町長は、前条の規定により各助成金の交付決定を取消し、又は各助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるときは、土地及び建物取得費等助成金取消等決定通知書(別記様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第19条　町長は、前条の規定により申請者に通知したときは、土地及び建物取得費等助成金返還請求書(別記様式第10号)により、申請者に対しその期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(助成金の交付等)

第20条　その他、助成金の交付、決定等に関しては、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和村規則第14号)の規定するところによる。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。