(趣旨)

第1条　この要綱は、婚姻に伴う新生活に係る経済的支援を行うことにより、地域における少子化対策の推進及び定住促進に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対し、明和町結婚新生活支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その補助金について、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和村規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(所得の算出方法)

第4条　前条第1号の所得の算出については交付申請時における第6条第2号に定める直近の所得証明書等をもとに、夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合、所得証明書等をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、住居費及び引越費用を合わせた額(令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払われたものに限る)とし、夫婦双方の婚姻日における年齢が29歳以下の場合にあっては1世帯あたり60万円、それ以外の場合にあっては30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、明和町結婚新生活支援補助金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、町長に提出しなければならない。ただし、令和6年度受給者は、第1号及び第2号、第7号の書類の提出を省略することができる。

(交付決定及び額の確定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付することが適当であると認めるときは明和町結婚新生活支援補助金交付決定兼確定通知書(様式第3号)により申請者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　前条の通知を受けた交付決定者は、速やかに明和町結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第10条　交付決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。