(趣旨)

第1条　この要綱は、明和町避難行動個別支援計画(以下「個別支援計画」という。)を作成するに当たり、明和町避難行動要支援者避難行動支援計画(以下「全体計画」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　個別支援計画の作成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、全体計画に定める避難行動要支援者名簿(以下「名簿」という。)に対象者本人または代理人の同意に基づく登録希望により「避難行動要支援者名簿登録意向調査兼同意書」(以下「同意書」という。)に記載されている者のうち、個別支援計画の作成を希望するものとする。

(個別支援計画)

第3条　個別支援計画は、次の事項を記載するものとし、全体計画に定める個別支援計画を用いて作成するものとする。

(個別支援計画の作成者)

第4条　個別支援計画は、明和町(以下「町」という。)が作成する。ただし、町長は、個別支援計画の作成に関する業務の全部または一部について、次のいずれかに該当する者(以下「委託事業者等」という。)に委託することができるものとする。

(委託料)

第5条　町長は、前条の規定により個別支援計画の作成を委託したときは、作成件数に応じて別表に定める額を委託事業者等に支払うものとする。ただし、前条第4号及び第5号に規定する者に委託する場合を除く。

(個別支援計画の作成)

第6条　町及び委託事業者等が、個別支援計画を作成しようとするときは、事前に対象者、その家族等(以下「対象者等」という。)に対して個別支援計画の趣旨を説明し、対象者(対象者の意思表示が困難な場合はその家族等)から個別支援計画を作成することの同意を得なければならない。

(対象者以外の者への対応)

第7条　第2条の規定にかかわらず、町長は、対象者以外で名簿の登録及び個別支援計画の作成が必要であると認める者があったときは、当該本人、その家族等に対して全体計画及び個別支援計画の趣旨を説明するものとする。

(個別支援計画の提出)

第8条　委託事業者等は、個別支援計画の作成後速やかにその原本を町長に提出するものとする。

(個別支援計画の管理等)

第9条　個別支援計画の原本は町長が保管し、副本は町長が必要と認める第三者(以下「地区役員等」という。)及び対象者等が保管し、委託事業者等が個別支援計画を作成したときは委託事業者等においても副本を保管するものとする。

(個別支援計画の修正等)

第10条　町は、個別支援計画の記載内容について修正する必要が出てきた場合には、第4条に規定する委託事業者等に再依頼し、地区役員等、対象者等及び委託事業者等に交付するものとする。

(秘密の保持)

第11条　町、地区役員等及び委託事業者等(次項において「町等」という。)は明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成12年条例第6号)を遵守し、災害時等の支援に関すること以外の目的で個別支援計画に記載されている情報を利用してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は町長が別に定める。