(趣旨)

第1条　この告示は、住民相互の防災意識の高揚を図り、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織が実施する防災訓練等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもので、その交付に関し、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和町規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　自主防災組織とは、各行政区ごとに組織される町民による防災組織をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、第2号から第5号の事業を対象とする場合は、第1号の事業を行わなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に補助率10分の10を乗じた額とし、一会計年度あたり200,000円を限度として交付する。ただし、当該金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織は、明和町自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該自主防災組織に対して、明和町自主防災組織補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた自主防災組織は、補助事業完了後速やかに明和町自主防災組織補助金実績報告兼請求書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定及び交付)

第9条　前条により実績報告兼請求を受けた場合は、町長はその成果が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、明和町自主防災組織補助金交付確定通知書(様式第4号)により通知するとともに当該額を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた自主防災組織が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付確定の全部若しくは一部を取消し、明和町自主防災組織補助金交付取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の取消しを決定した自主防災組織に、既に補助金の交付があったときには、明和町自主防災組織補助金返還命令書(様式第6号)により当該補助金の返還を命ずるものとする。ただし、町長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、この限りではない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。