(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の9の規定に基づき、地域で安心して子育てができる環境づくりの推進を目的とし、明和町ファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)による育児の援助事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　センターは、育児の援助を行うことを希望する者(以下「サポート会員」という。)と育児の援助を受けることを希望する者(以下「利用会員」という。)をもって構成する会員組織とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、明和町(以下「町」という。)とする。ただし、町長は事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人等に委託することができる。

(業務)

第4条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(会員の要件)

第5条　この要綱に基づいて援助活動を行おうとする者は、第1条の目的の趣旨を理解し、サポート会員、利用会員又は両方の資格を有する者(以下「両方会員」という。)のそれぞれに定める要件を満たし、そのいずれかの者としてセンターの定める手続きに従って入会しなければならない。

(アドバイザー)

第6条　センターにアドバイザーを置く。

(援助活動の内容)

第7条　サポート会員による援助活動の内容は、次に掲げるものとする。

(預かり人数)

第8条　サポート会員は、複数の児童の預かりを行うことができる。

(援助活動の場所)

第9条　児童を預かる場所は、サポート会員又は利用会員宅若しくはふれあいセンターとする。ただし、サポート会員と利用会員との間で合意がある場合はこの限りではない。

(援助活動の報酬)

第10条　利用会員は、サポート会員に対して、別表に定める基準に従い、援助活動に係る報酬及び交通費等の実費を支払うものとする。

(保険)

第11条　サポート会員及び利用会員は、援助活動に関して生じた事故等に対応するため、傷害保険、賠償責任保険等に加入するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。