明和町若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付要綱

○明和町若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付要綱

令和5年4月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条　この告示は、若年のがん患者(以下「がん患者」という。)が、住み慣れた自宅で自分らしく安心して過ごすことができるよう、居宅サービスを利用するがん患者に対し、明和町若年がん患者在宅療養支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(1)　明和町に住所を有し、居住している者

(2)　居宅サービス利用時に39歳以下の者

(3)　在宅療養上の生活支援又は介護が必要な者

(4)　同様趣旨の他の公的支援制度を受給していない者

(5)　がん患者(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断した者に限る。)

(6)　その他町長が認める者

(助成対象サービス)

第3条　助成対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく次の居宅サービスとする。

(1)　訪問サービス

ア　訪問介護(身体介護、生活援助及び通院等乗降介助)

イ　訪問入浴介護

(2)　福祉用具貸与、福祉用具購入(20歳未満の小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付を受けている者を除く。)

(3)　介護支援専門員による事業者の紹介・調整等

(支援事業の利用申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、明和町若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に医師の意見書(様式第2号。以下「意見書」)を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、意見書は、やむを得ない場合、利用申請書の提出日後に提出することができるものとする。

2　対象者が申請者であり、かつ、対象者の死亡時に受任者が指定されていない場合は、対象者が死亡した時点で支援事業に係る手続きは行えないものとする。

(医師の意見の聴取)

第5条　町長は、支援事業の利用決定にあたり、必要と認める場合には、申請者について、医師の意見を求めることができる。

(利用決定及び通知)

第6条　町長は、第4条の規定により利用申請書を受理した時には、速やかに支援事業の利用の可否を決定し、明和町若年がん患者在宅療養支援事業利用決定通知書(様式第3号)又は明和町若年がん患者在宅療養支援事業利用不決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2　意見書が利用申請書より後に提出される場合には、書類を全て受理した後に、又は前条における医師への意見照会にかかる回答を受理した後に支援事業の利用の可否を決定するものとする。

(対象サービスの助成金上限額)

第7条　町長は、対象者が対象サービスを利用した際に要する費用(以下「利用料」という。)の一部を助成するものとする。

2　助成金の額は、利用料に10分の9を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(1)　訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与(20歳から39歳)　月額上限7万2千円

(2)　訪問介護、訪問入浴介護(0歳から19歳)　月額上限4万5千円

(3)　介護支援専門員による事業者の紹介・調整等(0歳から39歳)　月額上限9千円