(設置)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の6の規定に基づき重層的支援体制整備事業の実施に当たり、複雑化・複合化した課題を抱える相談者及びその者の属する世帯に対する適切かつ円滑な支援を図るため、明和町重層的支援体制整備事業における支援会議(以下「支援会議」という。)を設置し、その組織及び運営等について必要な事項を定める。

(所掌事務)

第2条　支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　支援会議の構成員は、別表に掲げる関係機関に属する者その他町長が必要と認めるものをもって組織する。

(会長)

第4条　支援会議に会長を置く。

(支援会議の開催)

第5条　支援会議は、会長が構成員を選定して招集する。

(意見の聴取)

第6条　会長は、第2条に規定する事項を行うために必要があると認めるときは、関係機関その他町長が必要と認めるものに対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条　支援会議の事務に従事する者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条　支援会議の庶務は、介護福祉課福祉係において処理する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が支援会議に諮って定める。