(目的)

第1条　この告示は、妊娠判定を受ける低所得の妊婦に対し、初回の産科受診に要する費用の一部を助成することにより、妊婦の早期の産科受診を促すとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、母胎及び胎児の健康の保持増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、明和町(以下「町」という。)とする。

(事業の実施方法)

第3条　この事業は、次の各号のいずれかの方法により実施するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、妊娠判定のため産科を受診する日において、町内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象となる受診の項目)

第5条　妊娠判定のための受診項目は、問診・診察、尿検査、超音波検査及びその他医療機関が必要と判断した検査とする。

(受診の回数)

第6条　初回受診の公費負担による実施回数は、1回の妊娠につき1回を限度とする。

(受診の実施)

第7条　助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、産科受診料支援に係る受診票交付申請書(様式第1号)及び町税等調査閲覧同意書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(費用負担)

第8条　前条の規定による初回産科受診に要した費用は、町の負担とする。ただし、初回産科受診に要した費用が10,000円を超えた場合は、当該10,000円を上限額とし超えた部分については、前条の規定により初回産科受診をした申請者の負担とする。

(助成の実施等)

第9条　町長は、委託外医療機関で初回産科受診を受けた者に対し、受診に要した費用の全部又は一部を助成するものとする。

(医療機関との連携)

第10条　町長は、必要に応じて支援が必要な情報を医療機関と共有するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。