(目的)

第1条　この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に関する基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定めることにより、ろう者とろう者以外の者が共生し、また、等しく全ての障害者の福祉の向上に寄与することのできる地域社会を実現することを目的とする。

(基本理念)

第2条　ろう者とろう者以外の者が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することを基本として、ろう者の意思疎通を行う権利を尊重し、手話の普及を図るものとする。

(町の責務)

第3条　町は、町民の手話及びろう者に対する理解を促進し、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備に努めるものとする。

(県等との連携及び協力)

第4条　町は、この条例の目的及び基本理念に対する町民の理解の促進、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備に当たっては、県その他関係団体と連携、協力するよう努めるものとする。

(町民の役割)

第5条　町民は、この条例の目的及び基本理念を理解するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、ろう者が利用しやすいサービスを提供し、ろう者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。

(方針の策定)

第7条　町は、次に掲げる事項を総合的かつ計画的に推進するための方針を策定するものとする。

(手話を学ぶ機会の確保等)

第8条　町は、県その他の関係機関、ろう者及び手話に関わる者と協力して、町民が手話を学ぶ機会の確保に努めるものとする。

(学校における手話の普及)

第9条　学校教育における手話への理解の促進及び手話の普及の促進を図るよう努めるものとする。

(災害時の対応)

第10条　町は、災害時において、ろう者が情報を取得し、意思疎通を図ることができるよう、情報の発信及び意思疎通の支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第11条　町は、手話に関する取組を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。