(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号。以下「森林環境税法」という。)、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号。以下「森林環境税法施行令」という。)並びに明和町税条例(昭和30年明和村条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(明和町財務規則との関係)

第2条　条例第2条第2号に規定する徴収金の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、明和町財務規則(平成12年明和町規則第13号)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員等の証票)

第3条　徴税吏員が町税等の賦課徴収に関する調査を行う場合に携帯する証票は、徴税吏員証(別記様式第1号)とする。

(納税証明書の枚数の計算)

第4条　条例第18条の4第2項に規定する枚数の計算は、証明を受けようとする町税の年度ごとに1件とする。

(減免又は免除する税額)

第5条　減免又は免除する税額は、当該年度の税額のうち減免又は免除申請書受付の日以後に到来する納期に係る税額について減免又は免除するものとし、既に納期の経過した税額があるときは、当該税額は減免又は免除しないものとする。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(寄附金の範囲)

第6条　条例第34条の7第1項に規定する規則で定める寄附金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める寄附金のうち、町長が指定するものとする。

(寄附金の指定)

第7条　前条第1項に規定する町長が指定する寄附金について、次のとおり指定する。

(町民税の減免及び森林環境税の免除)

第8条　条例第51条第1項第1号の規定による町民税の減免は、次の各号に定めるところによる。

(町民税の減免及び森林環境税の免除申請等)

第9条　条例第51条第2項に規定する町民税の減免及び森林環境税法施行令第3条第1項に規定する森林環境税の免除の申請は、町県民税減免・森林環境税免除申請書(別記様式第4号)又は法人町民税減免申請書(別記様式第5号)によるものとする。

(地籍図等の様式)

第10条　条例第73条に規定する固定資産に関する地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項は、総務大臣が定める標準様式に準じ、町長が別に定める。

(固定資産税の減免)

第11条　条例第71条第1項第1号の規定による固定資産税の減免は、次の各号に定めるところによる。

(固定資産税の減免申請等)

第12条　条例第71条第2項に規定する固定資産税の減免の申請は、固定資産税減免申請書(別記様式第12号)によるものとする。

(軽自動車税に関する報告)

第13条　条例第87条第4項の規定による報告は、軽自動車等の異動報告書(別記様式第16号)により行うものとする。

(減免の判定日)

第14条　条例第89条第1項及び第90条第1項の規定を適用する場合において、条例第89条第1項に規定する軽自動車等の判定、条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等の判定及び同項第2号に規定する軽自動車等の判定は、4月1日の現況によるものとする。

(条例第89条の公益減免等の範囲)

第15条　条例第89条第1項に規定する軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(条例第89条第1項の規定による申請手続)

第16条　条例第89条第1項の規定により減免を受けようとする者は、同条第2項に規定する軽自動車税申請書(公益減免用)(別記様式第17号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。ただし、前年度に減免の承認を受けている者が、減免の登録内容に変更がない場合は、書類の添付があったものとみなすことができる。

(条例第90条第1項第1号の身体障害者等の範囲等)

第17条　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等は、次のいずれかに掲げる者とする。

(条例第90条第1項第1号の規定による申請手続)

第18条　条例第90条第1項第1号の規定により減免を受けようとする者は、次の第1号及び第2号に掲げる書類を提示するとともに、同条第2項に規定する軽自動車税減免申請書(身体障害者等用)(別記様式第18号)に次の第3号から第5号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。ただし、前年度に減免の承認を受けている者が、減免の登録内容に変更がなく、継続申請用の減免申請書(別記様式第19号)を提出する場合は、前段に掲げる書類の提示及び添付があったものとみなすことができる。

(身体障害者手帳等への押印)

第19条　町長は条例第90条第1項第1号の規定により減免の申請を受理した場合においては、身体障害者手帳の備考欄、戦傷病者手帳の備考欄、療育手帳の予備欄又は精神障害者保健福祉手帳の余白に受理印を押すものとする。ただし、すでに受理印が押されている場合において、その受理印に表示されている軽自動車等の登録番号又は車両番号が当該減免の申請に係る軽自動車等の登録番号又は車両番号と同一であるときは、この限りでない。

(条例第90条第1項第2号の身体障害者等の利用に供する軽自動車等の範囲)

第20条　条例第90条第1項第2号に規定する軽自動車等は、専ら身体障害者等の利用に供するため、次に掲げる装置を装備した特別の仕様により製造された軽自動車等又は一般の軽自動車等に同種の構造変更が加えられた軽自動車等とする。ただし、自家用、営業用の別は問わない。

(条例第90条第1項第2号の規定による申請手続)

第21条　条例第90条第1項第2号の規定により減免を受けようとする者は、条例第89条第2項に規定する軽自動車税減免申請書(構造減免用)(別記様式第20号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。ただし、前年度に減免の承認を受けている者が、減免の登録内容に変更がない場合は、書類の添付があったものとみなすことができる。

(減免の承認)

第22条　第16条、第18条並びに第21条の減免申請があった場合は、町長は、減免が適当であると認めたときは、当該免除申請者に軽自動車税減免承認通知書(別記様式第21号)を通知するものとする。

(減免の額)

第23条　条例第89条第1項及び第90条第1項の規定による減免の額は、軽自動車税の全額とする。

(標識のひな型等)

第24条　条例第91条第1項及び第2項の規定により交付する標識は、別記様式第22号とする。

(入湯税の課税免除)

第25条　条例第142条第6号の規定による課税免除者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(期間等)

第26条　課税免除の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(課税免除の手続等)

第27条　前条第3号の適用を受ける場合は、当該鉱泉浴場の特別徴収義務者又は、その特別徴収義務者で構成する団体が、入湯税課税免除申請書(別記様式第25号)により、免除を受けようとする日の属する日の前々月末までに申請しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の指定等)

第28条　法第701条の4第1項の規定による入湯税の特別徴収義務者の指定は、入湯税特別徴収義務者指定通知書(別記様式第28号)によるものとする。

(入湯税に係る納入手続等)

第29条　条例第145条第3項の規定による入湯税に係る納入金の申告は、入湯税納入申告書(別記様式第30号)により、その納入は、入湯税納入書(別記様式第31号)によるものとする。

(入湯税の更正(決定)通知)

第30条　法第701条の9第4項の規定による入湯税の更正又は決定の通知、法第701条の12第4項の規定による過少申告加算額又は不申告加算金額の決定の通知又は法第701条の13第4項の規定による重加算額の決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書(別記様式第32号)によるものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第31条　条例第147条の規定により入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告をする場合においては、入湯税経営申告書(別記様式第33号)により、申告した事項に異動があった場合においては、入湯税異動申告書(別記様式第34号)により申告するものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の帳簿)

第32条　条例第148号に規定する特別徴収義務者が記載する帳簿は、入湯税徴収原簿(別記様式第35号)とする。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。