(趣旨)

第1条　この要綱は、各行政区で実施する元気アップ活動の活性化を図り住民主体の高齢者の通いの場を充実させ、高齢者の介護予防、社会参加、生きがいづくり及び閉じこもり予防を行い、要介護・要支援状態になっても住み慣れた地域でいつまでも暮らしが続けられることができるよう地域のコミュニティーの醸成を図るとともに、明和町補助金等に関する規則(昭和56年明和村規則第14号)に定めるもののほか、明和町元気アップ活動補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、町内の集会場等で活動する地域住民主体の団体とする。ただし、営利活動、政治活動又は宗教活動を目的とする団体は除く。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、高齢者を中心に障がい者、子ども等に対して、定期的な通いの場を提供する事業で、次の各号のいずれにも該当すること。

(補助金の額等)

第4条　明和町元気アップ活動費補助金は、毎年度予算の範囲内において、別表に定める算定基準により算出した額とし、百円未満に端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費は、元気アップ教室の運営にかかる報償費、需用費、役務費、使用料、賃貸料及び備品購入費とする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(交付申請)

第7条　明和町元気アップ活動費補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、元気アップ活動費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、申請者から前条の規定による交付申請を受けたときは、当該申請の書類等を審査し、必要に応じて現地調査を実施し、交付の可否を決定し、明和町元気アップ活動費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更)

第9条　明和町元気アップ活動費補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後に事業を変更しようとするときは、明和町元気アップ活動費補助金変更承認申請書(別記様式第3号)に事業変更した部分の分かる事業計画書を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の廃止)

第10条　交付決定者が補助事業を廃止しようとするときは、明和町元気アップ活動費補助金廃止届出書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、明和町元気アップ活動費補助金の交付申請をした日の属する年度の翌年度の4月30日までに明和町元気アップ活動費補助金実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し及び返還)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、明和町元気アップ活動補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付決定者に明和町元気アップ活動費補助金返還通知書(様式第7号)により通知する。また、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な項目は、町長が別に定める。