(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき町が実施する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　定期予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、当該予防接種を受ける日において、町の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民登録をしている者とする。

(実施方法)

第4条　定期予防接種は、契約医療機関において個別に行うものとする。

(実施期間)

第5条　定期予防接種は、その種類に応じて、町長が定める期間に実施するものとする。

(予診票の交付)

第6条　町長は、対象者に定期予防接種の種類に応じた予診票を事前に交付するものとする。

(予診票の提出)

第7条　対象者は、定期予防接種を受けようとするときは、予診票に必要事項を記載の上、契約医療機関に提出するものとする。

(契約外医療機関での接種)

第8条　契約医療機関以外の医療機関(以下「契約外医療機関」という。)で接種を受けようとする対象者は、次に掲げる事由に該当する場合は、明和町予防接種実施依頼書交付申請書(様式第2号)を町長に申請しなければならない。

(接種費用の自己負担)

第9条　別表A類疾病の表に掲げる定期予防接種を受ける者の費用負担は、無料とする。

(費用負担方式)

第10条　定期予防接種の費用の負担方式は、次に掲げるとおりとする。

(助成金の額)

第11条　定期予防接種費用の助成金の額は、それぞれ定める町の契約単価を限度とし、助成金の額又は当該予防接種に要した費用のいずれか低い額とする。ただし、別表B類疾病の表に掲げる予防接種については、当該予防接種に要した費用から自己負担額を差し引いた額又は町の契約単価のいずれか低い額を助成するものとする。

(現物給付方式による助成)

第12条　町長は、第10条第1号に規定する現物給付方式により対象者が定期予防接種を受けたときは、助成金の額を対象者に代わり契約医療機関に支払うものとし、これをもって予防接種の助成を行ったものとみなす。

(償還払い方式による助成)

第13条　第10条第2号に規定する償還払い方式により定期予防接種を受けた対象者は、当該予防接種を受けた日から起算して6か月以内に明和町予防接種費用助成金交付申請書(様式第4号)に当該予防接種の記録がなされた予診票及び医療機関発行の領収書を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認める場合にあってはこの限りではない。

(助成金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた対象者又は委託医療機関があったときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(母子健康手帳への記録又は予防接種済証の交付)

第15条　医療機関は、別表A類疾病の表に掲げる定期予防接種を実施したときは、母子健康手帳に接種年月日、使用ワクチンのロット番号及び当該医療機関名を記録するものとする。ただし、母子健康手帳がない場合は、当該予防接種の種類、接種年月日、使用ワクチンのロット番号及び当該医療機関名を記録した予防接種済証を交付するものとする。

(予防接種台帳)

第16条　町長は、定期予防接種を受けた者について、予防接種台帳を整備し、委託医療機関又は助成金の申請者から提出された予診票とともに、予防接種を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(健康被害の救済に関する措置)

第17条　法第15条に基づく健康被害の救済については、明和町予防接種健康被害調査委員会において調査及び審議し、厚生労働大臣が認定したときは、町は当該健康被害に対する給付を行うものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。