(目的)

第1条　この要綱は、骨髄移植等の医療行為により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の再接種が必要であると医師に判断された者に対し、再接種を受けるのに要した費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、明和町とする。

(助成対象予防接種)

第3条　助成の対象となる予防接種は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　予防接種の再接種の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額(以下「助成額」という。)は、第8条に係る申請を受け付けた日の属する年度に明和町が定める定期予防接種委託料単価を上限として、予防接種の再接種に要した費用として対象者が医療機関に支払った額とする。ただし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(認定申請及び決定通知)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、予防接種を受ける前にあらかじめ明和町骨髄移植後等の予防接種費用助成事業認定申請書(別記様式第1号)に明和町骨髄移植後等の予防接種費用助成事業認定に係る理由書(別記様式第2号)、母子健康手帳等の再接種が必要となる理由が生じる以前の定期予防接種の履歴が確認できるものの写しを添付し、町長に提出しなければならない。

(予防接種)

第7条　申請者は、前条の認定を受けた日から起算して1年以内に予防接種を受けるものとする。

(助成金の交付申請)

第8条　助成対象者は、第6条第2項において認定を受けた予防接種(医学的な理由その他特別の事情により接種を受けられなかった予防接種があるときは、当該予防接種を除く。)を受けたときは、6か月以内に明和町骨髄移植後等の予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(別記様式第4号)に、接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの予診票の写し及び領収書を添えて、町長に申請するものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、申請期限後においても申請することができる。

(助成額の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び交付する助成金の額を決定し、明和町骨髄移植後等の予防接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知する。

(助成金の取消し及び返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けた者があるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は助成金の全部もしくは一部の返還を求めることができる。

(健康被害の救済)

第11条　町長は、予防接種により生じた健康被害について適切に救済するため、明和町予防接種事故災害補償規定に基づき措置するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。