○みどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成18年3月27日

条例第45号

(議員報酬の額)

第1条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員(以下「議員等」という。)の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 430,000円

副議長 月額 380,000円

常任委員長 月額 370,000円

議会運営委員長 月額 370,000円

議員 月額 360,000円

(平18条例218・全改、平18条例222・平20条例40・平22条例34・一部改正)

(議員報酬の支給)

第2条 議員等が新たに就職(議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長にあっては就任)したときは、その就職の日から議員報酬を支給する。

2 議員等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その職を離れた日までの議員報酬を支給する。

3 議員報酬は、いかなる場合においても重複して支給しない。

(平22条例34・全改)

(日割計算)

第3条 前条の規定により議員報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算するものとする。

2 前項の計算の結果に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平22条例34・全改)

(費用弁償)

第4条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

2 前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法については、みどり市職員等の旅費に関する条例(平成18年みどり市条例第56号)の定めるところによる。

(期末手当)

第5条 議員で6月1日、12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する議員には、期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した者についても同様とする。

2 期末手当の額は、前項の基準日現在(同項後段に規定する議員にあっては、辞職又は死亡の日現在)において受けるべき議員報酬の月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の227.5を乗じて得た額に、みどり市職員の給与に関する条例(平成18年みどり市条例第53号)の適用を受ける職員の例によりその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

(平20条例40・平21条例39・平22条例39・平26条例23・平27条例1・平28条例1・平28条例37・平30条例1・平30条例27・令元条例20・令2条例29・令4条例1・令4条例21・令5条例27・一部改正)

(議員報酬及び期末手当の支給方法)

第6条 この条例に定めるもののほか、議員報酬及び期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

(平22条例34・追加)

(委任)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(平22条例34・旧第6条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の笠懸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和33年笠懸町条例第68号)、大間々町議会議員報酬の特例に関する条例(平成16年大間々町条例第3号)又は東村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年東村条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた議会議員の報酬、費用弁償又は期末手当については、なお合併前の条例の例による。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

(平21条例27・追加)

(平成18年12月12日条例第218号)

(施行期日)

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

(平成18年12月28日条例第222号)

(施行期日)

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

(平成20年9月12日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年5月29日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年11月30日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成22年9月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年11月30日条例第39号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年12月1日条例第23号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(平成27年3月27日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年2月29日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第11条並びに附則第4条から第6条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年11月30日条例第37号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第11条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年2月28日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第11条並びに附則第4条から第7条までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

3 改正後の給与条例第18条の4第2項及び附則第12項の規定、改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定、第5条の規定による改正後のみどり市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職職員の給与条例」という。)第5条第1項の規定、第7条の規定による改正後のみどり市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例(次条において「改正後の廃止条例」という。)附則第3項の規定並びに第10条の規定による改正後のみどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職職員の給与条例、改正後の廃止条例、改正後の医師等の給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみどり市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前のみどり市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、第5条の規定による改正前のみどり市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第7条の規定による改正前のみどり市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例、第9条の規定による改正前のみどり市国保診療所に勤務する医師等の給与及び特別勤務手当等の支給等に関する条例又は第10条の規定による改正前のみどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職職員の給与条例、改正後の廃止条例、改正後の医師等の給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成30年12月19日条例第27号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第9条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3 改正後の給与条例第18条の4第2項の規定、改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定、第5条の規定による改正後のみどり市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職職員の給与条例」という。)第5条第1項の規定及び第8条の規定による改正後のみどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職職員の給与条例、改正後の医師等の給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみどり市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前のみどり市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、第5条の規定による改正前のみどり市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第7条の規定による改正前のみどり市国保診療所に勤務する医師等の給与及び特別勤務手当等の支給等に関する条例又は第8条の規定による改正前のみどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職職員の給与条例、改正後の医師等の給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和元年11月29日条例第20号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第9条並びに附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、第5条の規定による改正後のみどり市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この条において「改正後の特別職職員の給与条例」という。)、改正後の医師等の給与条例又は第8条の規定による改正後のみどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下この条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のみどり市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前のみどり市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、第5条の規定による改正前のみどり市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第7条の規定による改正前のみどり市国保診療所に勤務する医師等の給与及び特別勤務手当等の支給等に関する条例又は第8条の規定による改正前のみどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職職員の給与条例、改正後の医師等の給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和2年11月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月28日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月にみどり市議会議員に支給する期末手当に関する特例措置)

第4条 令和4年6月にみどり市議会議員に支給する期末手当の額は、第4条の規定による改正後のみどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、当該規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和4年11月30日条例第21号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年11月30日条例第27号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第11条の規定 公布の日

みどり市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成18年3月27日 条例第45号

(令和5年11月30日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成18年3月27日 条例第45号
平成18年12月12日 条例第218号
平成18年12月28日 条例第222号
平成20年9月12日 条例第40号
平成21年5月29日 条例第27号
平成21年11月30日 条例第39号
平成22年9月24日 条例第34号
平成22年11月30日 条例第39号
平成26年12月1日 条例第23号
平成27年3月27日 条例第1号
平成28年2月29日 条例第1号
平成28年11月30日 条例第37号
平成30年2月28日 条例第1号
平成30年12月19日 条例第27号
令和元年11月29日 条例第20号
令和2年11月30日 条例第29号
令和4年3月28日 条例第1号
令和4年11月30日 条例第21号
令和5年11月30日 条例第27号