(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権限の委任)

第3条　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定による公営企業管理者に対し、公共下水道、農業集落排水及び戸別浄化槽の使用料の徴収に関する事務を委任する。

(財務事務処理の基本原則)

第4条　財務事務関係職員は、その事務を法令及びその規則の定めるところにより、誠実かつ正確に管理し、及び執行する義務を負う。

(帳簿等の管理)

第5条　会計管理者及び部長等は、その所管事務に応じ、法令及びその規則並びにこの規則の定めるところにより、関係帳簿(電子計算管理含む。)を備え記録し、整理しなければならない。

(財務関係重要事項の事前合議)

第6条　課長等は、次に掲げる事項については、あらかじめ総務部長又は財政課長に合議しなければならない。

(予算編成の原則)

第7条　歳出予算については、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、歳入予算については、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補そくしてその収入を算定し、総合的な均衡を図って編成することにより健全財政の確立に努めるものとする。

(予算編成の通知)

第8条　市長は、翌年度の予算編成に関する方針を定め、部長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第9条　部長等は、前条の通知に基づいて、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要な書類を作成して、指定された期日までに総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算要求の調整及び査定)

第11条　総務部長は、第9条の規定により提出された要求書を調査し、及び予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、市長に提出しなければならない。

(予算案等の調製)

第12条　総務部長は、前条の規定により、決裁を受けたときは、次に掲げる書類及びこれに関連する事件議案を調製しなければならない。

(予算の補正及び予算等の専決処分)

第13条　既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第7条から前条までの規定に準じて補正予算案を調整するものとする。

(議決予算等の通知)

第14条　総務部長は、議長から議決予算の送付があったとき、又は法第179条の規定に基づく専決処分があったときは、直ちに会計管理者及び部長等に通知しなければならない。

(予算の成立の通知)

第15条　総務部長は、令第151条の規定に基づき、予算書(第12条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記して会計管理者に送付しなければならない。

(予算の整理)

第16条　会計管理者及び部長等は、前条の規定による通知を受けたときは、適正な執行のために必要な整理を行わなければならない。

(予算執行計画)

第17条　総務部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の成立後速やかに予算執行に当たって留意すべき事項を、部長等に通知するものとする。

(歳出予算の配当)

第18条　総務部長は、前条の規定により決定された予算執行計画に基づき必要な調整を加えて配当を決定し、歳出予算配当通知書を部長等に送付しなければならない。

(歳出予算執行上の制限)

第19条　歳出予算(繰越し分を含む。)は、配当がなければ執行することができない。

(歳出予算の流用)

第20条　課長等は、予算の定める歳出予算の各項の経費並びに歳出予算の同一項内の各目及び各節の間の流用をしようとするときは、予算流用申請書(様式第2―7号)を財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第21条　部長等は、次に掲げる経費について予備費の充用を必要とするとするときは、予備費充用申請書(様式第2―8号)を総務部長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　部長等は、特別会計において、法第218条第4項の規定を適用しようとするときは、弾力条項適用調書(様式第2―9号)を作成し、総務部長に送付しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第23条　部長等は、第18条の規定により配当を受けた予算の範囲内でなければ支出負担行為をすることができない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分等)

第24条　部長等は、歳出予算を執行するに当たっては、当該支出負担行為に係る歳出予算の目的及び趣旨に従い、効率的かつ経済的な運用を図り、別表第1の支出負担行為の整理区分表の定めるところにより行わなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第25条　第20条第2項、第21条第2項又は第22条第2項による歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当又は変更があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第26条　部長等は、令第145条第1項の規定により、その所管に係る継続費の支出残額を逓次繰り越して使用しようとするときは、省令別記に規定する継続費繰越計算書を作成して翌年度の5月15日までに総務部長に送付しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第27条　部長等は、法第213条第1項の規定により、その所管に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、省令別記に規定する繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに総務部長に送付しなければならない。

(事故繰越し)

第28条　部長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、省令別記に規定する事故繰越し繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに総務部長に送付しなければならない。

(逓次繰越し等の通知)

第29条　総務部長は、前3条の規定により継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し又は事故繰越しをした場合は、直ちに継続費繰越通知書、繰越明許費繰越通知書又は事故繰越し繰越通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の調定)

第30条　歳入の調定手続をしようとするときは、当該歳入について、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(調定の時期)

第31条　歳入の調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定)

第32条　歳入徴収者は、次に掲げる収入金について収入があったときは、領収済通知書に基づいて調定しなければならない。

(分納金の調定)

第33条　第31条の規定にかかわらず、法令、契約等の規定に基づく収入金について、分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第34条　第31条の規定にかかわらず、歳入徴収者は、令第159条の規定による歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡又は概算払について、当該返納金について戻入通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されない場合は、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定の手続をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第35条　歳入徴収者は、第97条第3項の規定により会計管理者から小切手支払未済繰越金歳入報告書及び隔地未払資金歳入報告書に基づく通知を受けたときは、これを調定しなければならない。

(調定の変更)

第36条　歳入徴収者は、調定後、当該調定金額等を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額等について、第30条第2項の例により調定の手続をしなければならない。

(会計管理者への通知)

第37条　歳入徴収者は、収入の調定をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書による通知)

第38条　歳入徴収者は、収入の調定の手続をしたときは、納入通知書を作成し、遅くとも、納期限前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。ただし、第32条又は第34条に規定する調定の手続をしたときはこの限りでない。

(口頭等による納入の通知)

第39条　前条に規定する納入通知書により難いときは、納入通知書の交付に代えて口頭又は掲示の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第40条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は損傷した旨の届出を受けたときは、納入通知書を作成し、当該通知書の上部余白に「再発行」と記載して交付しなければならない。

(現金による納付)

第41条　納入通知書を受けた者で、納付しようとするものは、現金(証券を含む。以下同じ。)により指定金融機関等又は出納員等に納付しなければならない。

(小切手の支払地の属すべき区域)

第42条　令第156条第1項第1号の市長が定める区域は、全国の区域とする。

(口座振替による納付)

第43条　納人は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して、口座振替の方法により納付することができる。この場合においては、口座振替依頼書を当該金融機関に提出しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第44条　課長等は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条において「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(直接収納)

第45条　出納員等は、現金を直接収納したときは、領収証書を納人に交付しなければならない。ただし、領収証書を発行し難い場合は、この限りでない。

(金銭登録機による領収証書等)

第46条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、次の各号に掲げる歳入を収納した場合においては、当該各号に定める記録紙若しくは利用券又は入場券等をもって、前条第1項の領収証書に代えることができる。

(釣銭資金)

第47条　会計管理者は、現金の収納において必要があると認めるときは、釣銭の用に供する資金(以下「釣銭資金」という。)を出納員に交付し、これを管理させることができる。

(収納金の払込み)

第48条　出納員等は、直接収納した現金を納付書により即日又は翌日(翌日が指定金融機関等の休業日に当たるときは、翌営業日)正午までに、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別な事情があるときは、この限りでない。

(国庫支出金等の受入れ)

第49条　次に掲げる歳入の収納については、納付書によりこれを処理しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第50条　会計管理者は、指定金融機関等から支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し、収納取消通知書(様式第3―3号)により歳入徴収者に通知するとともに、証券支払拒絶通知書(様式第3―4号)を、当該納人に送付しなければならない。

(領収済通知書の整理)

第51条　会計管理者は、第136条の規定により、領収済通知書の送付を受けたときは、これに基づき直ちに収納総額を確認の上、歳入の予算科目に仕分して所定の帳簿に記録し、当該領収済通知書の内容を記録した磁気媒体等を歳入徴収者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第52条　納入義務のない収入金を収納した場合において、その事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、歳入徴収者は、前条第2項の帳簿を整理し、過誤納金還付伺兼還付命令書(様式第3―6号)により払戻しの手続をしなければならない。

(歳入科目等の訂正)

第53条　収納済の収入金について、その歳入科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、歳入徴収者は直ちに関係帳簿を整理し、歳入科目更正通知書(様式第3―7号)により更正の手続をとるとともに会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第54条　みどり市税外諸収入金の徴収に関する条例(平成18年みどり市条例第66号)第2条第1項の督促状は、別に定めがあるもののほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第55条　歳入徴収者は、調定をした収入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、これを当該期日の翌日をもって、翌年度の調定額として繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損処分)

第56条　歳入徴収者は、調定した収入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについて、不納欠損処分しようとするときは、不納欠損調書兼通知書(様式第3―8号)により、市長の決裁を受け、関係帳簿を整理しなければならない。

(不納欠損金の通知)

第57条　歳入徴収者は、前条の規定により整理したときは、不納欠損調書兼通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(公金事務の委託)

第58条　歳入徴収者は、条例等に定めがあるもののほか、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の徴収又は収納に関する事務(以下「公金事務」という。)を委託しようとするときは、当該委託しようとする公金事務に係る歳入、公金事務の範囲その他必要な事項を記載した当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(証拠書類の保存)

第59条　指定公金事務取扱者は、受託した公金事務に係る関係書類を当該公金事務を行った年度終了後5年間保存しなければならない。

(支出負担行為手続)

第60条　予算執行者は、配当を受けた予算を執行しようとするときは、支出負担行為書(様式第4―1・4―2・4―3号)により支出負担行為の手続をしなければならない。

(支出負担行為手続の特例)

第61条　次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に合わせて、支出負担行為兼支出命令書で行うことができる。

(支出負担行為の変更等)

第62条　前条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合において準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、支出負担行為書(変更契約)(様式第4―4号)により行わなければならない。

(支出命令手続)

第63条　予算執行者は、第60条の規定に基づく支出負担行為の債務が確定したもの(履行確認を要するものは確認後)の支出をしようとするときは、支出命令書(様式第4―5号)又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令書等の添付書類)

第64条　前条に規定する支出命令書等には、当該支出命令に係る支出負担行為の決裁書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(支出命令の送付期限)

第65条　支払日の定めのある支出命令は、当該支払日の5日前(休日、祭日及び金融機関休業日を除く。)までに会計管理者に送付するものとする。

(支出命令の審査)

第66条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について支出負担行為の決裁書類及び支出命令書等の内容を審査し、確認しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、予算執行者に対し、理由を付して当該支出命令書等を返付しなければならない。

(支出の決定)

第67条　会計管理者は、前条の審査終了後でなければ支出することができない。

(決裁書類等の返戻)

第68条　会計管理者は、支払の審査を終えた当該支出負担行為の決裁書類等を予算執行者に返戻しなければならない。

(小切手による支払)

第69条　会計管理者は、支出命令書等に基づき小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出さなければならない。

(現金による支払)

第70条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、現金で支払をしようとするときは、債権者に対して窓口払通知書を送付し、かつ、支払通知書(様式第4―8号)を交付して行わなければならない。

(領収証書の徴取)

第71条　会計管理者は、第69条及び前条の規定により債権者に支払をするときは、正当な受領権限を有する者であることを確認した上、領収証書を徴さなければならない。

(口座振替による支払)

第72条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(納付書による支払)

第73条　会計管理者は、債権者から納付に関する通知の交付を受け、これに基づき支払を行う場合は、当該通知書を指定金融機関に送付し、支払の手続をとらなければならない。

(隔地払)

第74条　会計管理者は、第69条に規定する小切手による支払又は第70条に規定する現金による支払をすることが債権者のために著しく不便であると認められ、かつ、口座振替による支払も行うことができない場合は、令第165条の規定により隔地払の手続をとることができる。

(公金振替による支払)

第75条　次に掲げる経費については、公金振替の方法により支出するものとする。

(資金前渡のできる経費)

第76条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第77条　資金前渡を行う場合は、支出命令書等に現金の支払をさせる職員(以下「資金前渡職員」という。)の職氏名を記載しなければならない。

(前渡金の保管及び支払)

第78条　資金前渡職員は、当該資金を金融機関に預け入れる等の方法により、これを確実に保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をする場合においてはこの限りでない。

(前渡金の精算等)

第79条　資金前渡職員は、毎年の経費にあっては年度末までに、毎月の経費にあっては翌月5日までに、随時の経費にあっては債権者に対する支払終了後5日以内に資金前渡精算書(様式第4―13号)を作成し、証拠書類を添え、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡職員の検査)

第80条　会計管理者は、必要があると認めるときは、資金前渡職員の事務について、検査することができる。

(概算払のできる経費)

第81条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第82条　予算執行者は、概算払をした金額の債務額の確定後、速やかに当該概算払を受けた者から精算に必要な書類(次項において「精算関係書類」という。)を提出させるとともに、過渡し又は不足する額については、返納又は追加支出の手続をとらなければならない。

(前金払できる経費)

第83条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、保管料又は保険料とする。

(前金払の精算)

第84条　第82条に規定する概算払の精算は、前金払を受けた者が、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じた場合にこれを準用する。

(繰替払のできる経費)

第85条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、次の表に掲げるものとする。

(繰替払の整理)

第86条　出納員等は、令第164条第2号又は前条の規定により競艇事業の事故補てん金及び場外発売に係る委託料の繰替払をしたときは、繰替使用計算書(様式第4―15号)及び繰替使用報告書(様式第4―16号)を、富弘美術館事業、関東菊花大会事業及び文化ホール事業の斡旋奨励金の繰替払をしたときは、繰替使用計算書兼報告書(様式第4―16号の2)を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(小切手帳)

第87条　会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第88条　小切手帳は、会計管理者の定める区分ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、出納閉鎖期間中にあっては、当該年度分と現年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第89条　会計管理者が、小切手の振出しに用いる印鑑は、みどり市公印規程(平成18年みどり市訓令第8号)に定める職印とし、その印影をあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の作成事務)

第90条　小切手の作成及び保管並びに職印の押印及び保管の事務は、会計管理者又はその指定した補助職員が行わなければならない。

(小切手の記載事項等)

第91条　小切手には、次の事項を明確に記載しなければならない。

(小切手の振出し及び振出し後の処理)

第92条　会計管理者は、債権者のためでなければ小切手を振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、指定金融機関を受取人として、小切手を振り出すことができる。

(小切手振出済通知書の送付)

第93条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度、小切手振出済通知書(様式第4―21号)を作成し、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第94条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第95条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を前条第3項の規定に準じて処理し、これを当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小切手等の償還請求)

第96条　会計管理者は、振り出した小切手で、振り出しの日から1年を経過した小切手について所持人から償還請求を受けたときは、小切手償還請求書(様式第4―22号)に当該小切手を添えて提出させなければならない。

(支払未済金の整理)

第97条　会計管理者は、第139条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済繰越金報告書(様式第4―23号)により報告があったときは、これを歳入歳出外現金の小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(送金通知書が到達しない場合の手続)

第98条　会計管理者は、債権者に送付した送金通知書が予想される期間を著しく経過しても受取人に到達しない場合において支払未済であることを認めたときは、指定金融機関をして直ちに支払停止の手続をさせ、更に送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載してこれを債権者に送付し、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(送金通知書の亡失等)

第99条　債権者は、会計管理者から送付された送金通知書を損傷し、又は亡失した場合においては、直ちに支払場所である金融機関に支払の停止を請求し、支払未済の証明を受けて会計管理者に届け出なければならない。

(誤払金等の戻入れ)

第100条　予算執行者は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額について、その支出した経費に戻入れしようとするときは、戻入命令書(様式第4―26号)により戻入手続をするとともに、返納通知書(様式第4―27号)を返納人に送付しなければならない。

(歳出科目等の訂正)

第101条　予算執行者が既に支出した経費について、歳出科目、所属年度又は会計名の誤りを発見した場合は、歳出科目更正通知書(様式第4―28号)により、更正の手続をとるとともに会計管理者に通知しなければならない。

(支出の整理)

第102条　会計管理者は、支払を終了したときは、支出に係る証拠書類を、各支払月ごとに年度別、会計別及び款、項、目、節に区分整理して保管しなければならない。

(決算書の作成)

第103条　部長等は、その所管に属する決算上必要な書類として、省令で定める次の書類を翌年度の6月10日までに確認調整し、会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類)

第104条　部長等は、出納閉鎖後速やかに当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第105条　総務部長は、法第233条の2の規定により各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて会計管理者に通知しなければならない。

(決算見込み)

第106条　総務部長は、当該年度の歳入歳出について決算見込を調査し、4月末日までに会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第107条　総務部長は、前条の規定によりその内容が翌年度歳入の繰上充用が必要であるときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(出納員等の設置)

第108条　法第171条第1項の出納員その他の会計職員は、出納員及び分任出納員とする。

(出納員等の証票)

第109条　出納員及び分任出納員が、その職務を執行するときは、その身分を証する出納員(分任出納員)証(様式第6―1号)を携帯するものとする。

(出納員等の印)

第110条　出納員及び分任出納員が、その職名をもって使用する印鑑は、みどり市公印規則に定める公印とし、会計管理者が交付する。

(出納員事務の検査)

第111条　会計管理者は、出納員その他の会計職員の事務について、随時検査しなければならない。

(事務引継)

第112条　出納員の異動があったときは、5日以内に事務の引継ぎをしなければならない。

(歳計現金の保管)

第113条　会計管理者は、歳計現金を市名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(会計又は年度相互間の現金の流用)

第114条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金を、その属する会計以外の会計又はその属する会計年度以外の会計年度の経費の支出に流用して使用することができる。

(一時借入金)

第115条　会計管理者は、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、総務部長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第116条　法第235条の4第2項及び令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金(以下「保管現金」という。)及び有価証券(以下「保管有価証券」という。)は、次に掲げる区分に整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第117条　歳入歳出外現金等は、現に受払いした年度により区分しなければならない。

(保管現金の受入れ手続)

第118条　第116条第1号に規定する保管現金は、歳入の例により受入れするものとする。この場合において、第41条第1項及び第2項、第45条第1項及び第2項、第48条並びに第51条の規定を準用する。

(保管現金の払出手続)

第119条　課長等は、保管現金を払い出すときは、歳計現金の例により、支出負担行為兼支出命令書又は、過誤納金還付伺兼還付命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(保管現金の保管)

第120条　第113条第1項及び第2項の規定は、保管現金の保管について準用する。

(保管有価証券の受入れ手続)

第121条　課長等(出納員)は、第116条第2号に規定する保管有価証券を受け入れたときは、納人に保管有価証券受領書(様式第7―2号)を交付しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第122条　会計管理者は、前条により引継ぎを受けた有価証券を第116条第2号に規定する区分により納付者別に整理し、確実な方法により、これを保管しなければならない。

(保管有価証券の払出手続)

第123条　課長等(出納員)は、保管有価証券の権利者から払出しの請求を受けたときは、保管有価証券払出依頼書(伺書)(様式第7―5号)により、会計管理者に通知しなければならない。

(金融機関の指定)

第124条　指定金融機関等の名称及び所在地並びにその事務取扱範囲については、別に定める。

(標札の掲示)

第125条　指定金融機関等は、本市のそれぞれの金融機関である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(指定金融機関等の公金出納取扱い時間)

第126条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。ただし、急を要するとき、その他特別の必要ある場合は、会計管理者の請求によってその取扱いをしなければならない。

(指定金融機関等の印鑑等)

第127条　指定金融機関等は、公金の出納に関して使用する印鑑、領収日付印等は、あらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第128条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。

(公金の回送)

第129条　収納代理金融機関は、収納した公金を会計管理者の定める期間内に指定金融機関の預金口座に振替をしなければならない。

(公金の出納記録)

第130条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、毎日の収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(計算報告)

第131条　指定金融機関は、出納した公金について、毎日、収支日計表(様式第7―6号)を調製して、翌日(翌日が指定金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日)正午までに会計管理者に提出しなければならない。

(報告義務)

第132条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払その他の事務について報告を求められたときは、遅滞なくその旨を報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第133条　令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の定期検査は、年1回とする。ただし、会計管理者において必要と認めるときは、臨時に検査することができる。

(証拠書類の保存)

第134条　指定金融機関等は、公金の納入又は支払に関する帳簿及び証拠書類は、年度経過後5年間、これを保存しなければならない。

(公金の収納)

第135条　指定金融機関等は、納人、出納員等又は徴収若しくは指定公金事務取扱者から納入通知書等により、公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して、領収証書を交付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第136条　指定金融機関は、収納又は振替に係る公金の領収済通知書を別に定める手続により、会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第137条　指定金融機関等は、市税の納人から口座振替依頼書により口座振替による納付の依頼を受けたときは、必要事項を確認の上受理し歳入徴収者に送付しなければならない。

(証券による収納)

第138条　第45条第3項の規定は、指定金融機関等が証券による納付を受けた場合に、これを準用する。

(小切手支払未済金の報告)

第139条　指定金融機関は、令第165条の5第1項に規定する繰越整理すべき金額に相当する資金があるときは、小切手支払未済繰越金報告書を作成して会計管理者に報告しなければならない。

(隔地未払資金の報告)

第140条　指定金融機関は、隔地払の資金として交付を受けたもののうち、令第165条の5第3項の規定により歳入に納付すべき資金があるときは、毎月隔地未払資金歳入報告書を作成して、会計管理者に報告しなければならない。

(戻入金の処理)

第141条　歳出の戻入については、収納に準じて取り扱うものとする。

(小切手の支払)

第142条　指定金融機関は、第69条の規定により、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項についてこれを審査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。この場合、当該各号のいずれかに適合しないものがあるときは、小切手の持参人にその旨を告げ、一時支払を停止して直ちにこれを会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(現金による支払)

第143条　市役所派出所は、債権者から第70条第2項の規定による支払通知書により支払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引換えに現金を交付しなければならない。

(口座振替による支払)

第144条　指定金融機関は、会計管理者から第72条第2項に規定する口座振替払依頼書の交付を受けたときは、直ちに口座振替先として指定された金融機関の預金口座に振替の手続を取らなければならない。

(納付書による支払)

第145条　指定金融機関は、会計管理者から第73条に規定する支払通知書及び納付に関する通知書の送付を受けたときは、直ちに債権者に対して、当該納付書による支払の手続を取らなければならない。

(隔地払による支払)

第146条　指定金融機関は、会計管理者から第74条第2項に規定する隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に対して、隔地払による支払の手続を取らなければならない。

(支払の集計)

第147条　指定金融機関は、第92条第1項の規定により、会計管理者から支払資金として小切手を受領した場合は、第142条の例によりこの内容を審査し、当日の支払通知書による支払金額、口座振替払依頼書による支払金額及び隔地払送金依頼書による支払金額の合計との照合確認を行い、第142条の規定により受領した小切手と合わせて、当日の支払金として会計管理者口座から引落しの手続を取らなければならない。

(小切手支払の通知)

第148条　指定金融機関は、小切手の支払をしたときは、第93条に規定する小切手振出済通知書に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に返付しなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの払出)

第149条　指定金融機関は、第139条第1項の資金に属する小切手により支払の請求を受けたときは、第97条第1項に規定する小切手支払未済繰越金から支払しなければならない。

(支払停止)

第150条　第98条の規定により、会計管理者から支払停止の通知を受けた指定金融機関又は第99条の規定により債権者から支払停止の請求を受けた金融機関は、直ちにその支払を停止する手続をしなければならない。

(還付金の処理)

第151条　歳入の還付については、第142条から第146条までの規定による支払に準じて取り扱うものとする。

(公有財産の区分及び種目)

第152条　公有財産の区分及び種目は、別表第4に定めるところによる。

(事務の総合調整)

第153条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正とその効率的な運用を図るため、その事務を統一し、常にその状況を把握しておくとともに必要な調整をしなければならない。

(行政財産に関する事務の所管)

第154条　行政財産に関する事務は、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める者が所管する。この場合において、2以上の課長等に関係ある行政財産に関する事務は、市長が指定する課長等が所管する。

(普通財産に関する事務の所管)

第155条　普通財産に関する事務は、別表第3のとおり、財政課長が所管する。ただし、次の各号に掲げる普通財産に関する事務は、当該各号に掲げる者が所管する。

(取得前の措置)

第156条　購入、交換、寄附その他の原因により公有財産を取得しようとする場合には、あらかじめ、その財産について必要な調査を行い、所有権以外の権利が設定されているものその他特別な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(取得の手続)

第157条　次条から第160条までの規定に該当する場合を除き、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得決議書(様式第8―1号)に関係書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第158条　寄附の受納により公有財産を取得しようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第8―2号)に寄附申込書(様式第8―3号)及び関係書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築等)

第159条　建物を新築(増築、改築、移築を含む。)しようとするときは、建物新築等決議書(様式第8―5号)に関係書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(工作物の新設等)

第160条　前条の規定は、工作物の新設、増設等をしようとする場合に準用する。

(受領)

第161条　公有財産を取得するときは、第156条の規定による調査をし、適格と認めた後でなければ、当該財産を受領してはならない。

(登記又は登録)

第162条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第163条　公有財産の取得代金は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは登記又は登録を完了した後、登記又は登録を要しない公有財産を取得したときはその収受を完了した後でなければ、支払うことができない。

(管理)

第164条　課長等は、その所管に係る公有財産について、常にその状況を把握し、適切な措置を講じ、当該公有財産の効率的な利用並びに良好な維持及び保存に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第165条　課長等は、建物、工作物、船舶及び山林等の公有財産について、その経済性を考慮して適当な損害保険に付さなければならない。

(災害報告)

第166条　課長等は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第8―6号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて市長及び総務部長に報告するとともに、復旧その他の必要な措置をとらなければならない。

(公有財産所管換え)

第167条　課長等は、公有財産の効率的な使用又は処分等のため必要があると認めるときは、次に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受け、その所管に属する公有財産を他の課長等に所管換えすることができる。

(種別換え)

第168条　課長等は、その所管に係る普通財産について種別換え(普通財産を行政財産にすることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は用途廃止)

第169条　課長等は、その所管に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更又は廃止)

第170条　みどり市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の財産をいう。以下同じ。)の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、市長に協議するものとする。

(行政財産の使用許可の範囲)

第171条　行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用(次条において「行政財産の目的外使用」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に、許可することができる。この場合においては、使用を許可する部分の位置、面積その他の使用条件を十分検討するものとする。

(行政財産の使用許可の期間)

第172条　行政財産の目的外使用の期間は、1年を超えることができない。

(行政財産の使用許可の手続)

第173条　課長等は、その所管する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可決議書(様式第8―10号)に行政財産使用許可申請書(様式第8―11号)及び関係書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可財産の管理)

第174条　課長等は、使用許可のあった行政財産について、使用者が許可条件に従って正当に使用しているかどうかを常に把握し、許可条件に違反する行為があると認めたときは、直ちに使用許可の取消しその他必要な措置をとらなければならない。

(使用許可の取消し)

第175条　課長等は、その所管に係る行政財産の使用の許可の取消しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産使用者の保証人)

第176条　課長等は、行政財産の使用許可に際し、必要があると認めるときは、適当な保証人を付させるものとする。

(使用許可財産の用途の変更等)

第177条　第173条の規定は、現に使用を許可している行政財産の用途又は現状の変更を承認しようとする場合に準用する。この場合において、同条中「行政財産使用許可申請書」とあるのは、「使用許可財産用途(原状)変更承認申請書」(様式第8―13号)と読み替えるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第178条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ市長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(行政財産である土地の貸付け等)

第179条　法第238条の4第2項の規定により、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定しようとするときは、次条から第181条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第180条　普通財産は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間を超えて、これを貸し付けてはならない。

(普通財産の貸付料)

第181条　普通財産の貸付料については、別に定める算定基準により貸付料を徴しなければならない。

(延滞金)

第182条　普通財産の貸付料を納付期限までに納付しなかった者については、未済部分相当額に対し、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく率を乗じて算定した額の延滞金を納付させなければならない。

(普通財産の貸付けの手続)

第183条　普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産貸付決議書(様式第8―14号)に普通財産貸付申請書(様式第8―15号)及び関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第184条　課長等は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第8―16号)の提出を受けた場合又はその他で普通財産貸付契約の変更をすべきものと認めるときは、普通財産貸付変更決議書(様式第8―17号)に、現に締結している契約書の写し、変更契約書案及び関係書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第185条　課長等は、普通財産の貸付けに際し、借受人に相当の担保を提供させ、又は適当な保証人を立てさせるものとする。ただし、市長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用許可に関する規定の準用)

第186条　第174条及び第175条の規定は、普通財産の貸付けの場合に準用する。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第187条　第180条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付)

第188条　法第238条の5第6項の規定により、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合において、その用途(以下「指定用途」という。)、その用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)は、その契約において指定しなければならない。

(交換)

第189条　課長等は、その所管に属する普通財産について、交換しようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(様式第8―18号)に普通財産交換申請書(様式第8―19号)及び関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(売払い等)

第190条　課長等は、その所管に属する普通財産の売払い又は譲与をしようとするときは、普通財産売払(譲与)決議書(様式第8―20号)に、普通財産買受(譲与)申請書(様式第8―21号)及び関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第191条　普通財産を出資の目的とし、これに私権を設定し、又は信託する場合は、前条の規定に準じて行わなければならない。

(普通財産の売払い等の場合の用途指定)

第192条　普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の指定用途、指定用途に供しなければならない指定期日及び指定期間を指定するものとし、かつ、指定期日まで、又は指定期間内に当該指定用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(普通財産の売払価格等)

第193条　普通財産の売払価格及び交換価格は、算出基礎を明らかにして適正に決定するものとする。

(売払代金等の延納)

第194条　普通財産の売払代金及び交換差金について令第169条の7第2項の規定により延納の特約をしようとするときは、売払代金(交換差金)延納申請書(様式第8―22号)を徴し、市長の決裁を受けなければならない。

(延納担保の種類)

第195条　令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認められるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第196条　土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記又は登録をしなければならない。

(延納担保の保全)

第197条　担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第198条　令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(売払代金等の延滞金)

第199条　第182条の規定は、普通財産の売払代金又は交換差金の延滞金の徴収について準用する。

(建物の取壊し)

第200条　課長等は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、次に掲げる内容を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(有価証券の出納)

第201条　有価証券(出資による権利等も含む。)を取得したときは、有価証券出納通知書(様式第8―23号)に当該有価証券を添えて会計管理者にその保管を依頼しなければならない。

(有価証券出納保管簿)

第202条　会計管理者は、有価証券出納保管簿(様式第8―24号)を備え、前条の規定により有価証券の保管又は払出しの依頼があったときは、有価証券出納保管簿に登録しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第203条　総務部長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳等を備え、異動の都度これを記載して、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第204条　公有財産台帳を記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第205条　総務部長は、公有財産台帳等に登録された公有財産につき必要と認めるときはこれを評価し、その評価額により当該公有財産台帳等の登録価格を改定するものとする。

(定期報告)

第206条　部長等は、その事務を所掌し、又は分掌する公有財産について毎年3月31日現在の公有財産現在高調書を調整し、6月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(使用許可台帳)

第207条　課長等は、その所管に係る行政財産の使用許可があったときは、行政財産使用許可台帳(様式第8―25号)を備え、常にこれを整理し、当該使用許可の状況を明らかにしておかなければならない。この場合において、課長等は、当該使用許可の状況について、当該台帳及び使用許可書の写しを添えて、財政課長に通知しなければならない。

(貸付台帳)

第208条　前条第1項の規定は普通財産の貸付けがあった場合に、同条第2項の規定は普通財産の貸付契約の内容の変更があった場合に準用する。この場合において、同条第1項中「行政財産使用許可台帳」とあるのは、「普通財産貸付台帳」(様式第8―26号)と読み替えるものとする。

(物品の種類)

第209条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類し、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(物品の年度区分)

第210条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(使用物品事務の所管)

第211条　使用中の物品に関する事務は、別表第3のとおり所管の課長等が行うものとする。

(物品所管換え)

第212条　課長等は、備品の適正な供用又は処分を図るため必要があると認めたときは、市長の決裁を受けて、その管理する物品を他の課長等の管理に移す(以下「所管換え」という。)ことができる。

(物品の出納の通知)

第213条　課長等は、物品を出納させようとするときは、会計管理者に対し、当該出納に係る決裁に関する書類を送付することにより、その旨を通知しなければならない。

(報告)

第214条　出納員等は、毎年度末における物品の数量及び当該年度中の物品の出納について出納閉鎖期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(購入による取得)

第215条　課長等が供用のため必要と認めた物品の購入又は修繕をするときは、物品購入(修繕)決議書(様式第8―28号)によりこれを行わなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(寄附による取得)

第216条　課長等は、物品の寄附(負担付寄附を除く。)の申込みがあったときは、寄附申込書(様式第8―29号)を徴し、物品寄附受入決議書(様式第8―30号)により受入手続をしなければならない。

(備品台帳)

第217条　課長等は、物品を受領し、若しくは払い出し、又は分類換え、管理換え、処分又は廃棄をしたときは、備品については備品台帳(様式第8―33号)に記録しておかなければならない。消耗品等については、この限りでない。

(物品の表示)

第218条　備品は、保管整理のためその品質に適した方法により品名、番号等を表示しなければならない。

(交付及び供用)

第219条　課長等は、職員から物品の交付の請求があったときは、その需要の適否を調査し、適当と認めたときは、交付するものとする。

(分類換え)

第220条　課長等は、物品の効率的な管理のため必要があるときは、その属する分類から他の分類に移し換えること(以下「分類換え」という。)ができる。

第221条　削除

(物品の貸付けの手続及び条件等)

第222条　課長等は、公益上必要があると認め、その所管の物品の貸付けをしようとするときは、物品貸付決議書(様式第8―34号)に、物品貸付申請書(様式第8―35号)及び関係書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第223条　物品の貸付けの期間は、1月を超えることができないものとし、貸付けの期限は当該年度の末日とする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(貸付料)

第224条　物品の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによる。

(寄託による保管)

第225条　課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、物品を寄託することができる。

(返納)

第226条　物品を使用している職員は、使用の必要がなくなったもの又は修繕を要するものがあるときは、課長等に返納しなければならない。

(不用の決定)

第227条　課長等は、必要がなくなった物品について供用、貸付け、交換、譲与、分類換又は管理換えにより適切な処理をすることができないものにつき、不用の決定をしようとするときは、処分方法を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(売払い)

第228条　財政課長は、不用の決定をした物品の売払いをしようとするときは、物品売却依頼書(様式第8―41号)により課長等に必要な措置を要求するものとする。課長等は当該物品を、速やかに売却し、その結果を物品売却報告書(様式第8―42号)により会計管理者に報告しなければならない。

(交換及び譲与)

第229条　第222条から第224条までの規定は、物品の交換又は譲与について、これを準用する。この場合において、これらの規定中「貸付け」とあるのは、「交換」又は「譲与」と読み替えるものとする。

(占有動産)

第230条　令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定の例によりこれを管理しなければならない。

(債権の管理)

第231条　課長等は、法第231条の3第3項に規定する債権以外の債権について債権台帳(様式第8―43号)を備え、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関し必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を記載するとともに、必要事項について財政課長に報告しなければならない。

(基金の所管)

第232条　基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い、別表第3のとおり課長等が所管する。

(基金の管理)

第233条　課長等は、基金が設けられたとき、若しくは基金に属する現金の収入、支出又は処分等異動を生じた場合は、基金台帳(様式第8―45号)に必要な事項を記載するとともに、財政課長に報告しなければならない。

(現金の亡失等の届出)

第234条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく現金、物品等亡失(損傷)報告書(様式第9―1号)を会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。

(賠償命令)

第235条　市長は、法第243条の2の7第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払期限を定め文書をもって賠償を命じるものとする。

(帳簿等の記載)

第236条　帳簿その他証拠書類の記載事項は、改ざん、塗まつしてはならない。

(納入通知書等の記載)

第237条　納入通知書、支出命令書、精算書等の記載については、次に定めるところによる。

(外国文の証拠書類)

第238条　外国文で作成された証拠書類には、その訳文を添えなければならない。

(現金寄附の受入れ)

第239条　現金の寄附の申込みがあったときは、寄附申込書(様式第10―1号)を添えて、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、寄附金は収入金の処理手続に準じて処理しなければならない。

(帳票等の様式)

第240条　この規則に規定する帳票の様式は、別表第6のとおりとする。ただし、必要やむを得ない事情により、本様式により難いもので、会計管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第241条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、市長が別に定める。