(設置)

第1条　日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号。以下「施行法」という。)附則第23条第1項に規定する特定地方交通線足尾線の代替輸送の確保のため必要となる鉄道事業を営む者(以下「事業者」という。)の経営に対する助成等を行うことにより、地域公共交通の維持確保を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定により、鉄道経営対策事業基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の種類及び積立金額等)

第2条　基金の種類は、次のとおりとし、積立金額は、みどり市鉄道経営対策事業特別会計の歳入歳出予算(以下「予算」という。)に定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益金は、予算に計上して基金に繰り入れるものとする。

(基金の処分)

第5条　基金は、次に掲げる経費に充てる場合又は次条の規定により返還する場合に限り、これを処分することができる。

(拠出金の返還)

第6条　関係市からの拠出金は、当該市が拠出した範囲内において、第2基金から当該市に返還することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。