○みどり市福祉事務所長委任規則

平成18年3月27日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定その他の法令の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長(みどり市福祉事務所設置条例(平成18年みどり市条例第112号)により設置されたみどり市福祉事務所の長をいう。以下同じ。)に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則26・一部改正)

(生活保護法による委任)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この条において「法」という。)第19条第4項及び第55条の4第2項(法第55条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

(2) 法第25条第1項の規定による職権による保護の開始並びに同条第2項の規定による職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

(3) 法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定及びその通知に関すること。

(4) 法第27条の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条第1項の規定による立入調査又は受診命令及び同条第5項の規定による保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(8) 法第48条第4項の規定による保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(9) 法第55条の4に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の6に規定する報告の徴収に関すること。

(12) 法第55条の7に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(13) 法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(14) 法第63条の規定による被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(15) 法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(16) 法第76条の2に規定する損害賠償請求権に関すること。

(17) 法第77条から第78条の2までの規定による費用等の徴収に関すること。

(18) 法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(19) 法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

(20) 生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。次号において「省令」という。)第1条第6項の規定による要保護者に係る保護の決定に必要な書面の提出の請求に関すること。

(21) 省令第22条第2項の規定による遺留金品の保管、家庭裁判所に対する相続財産管理人の選任の請求及び相続財産管理人への遺留金品の引渡し並びに同条第3項の規定による保管すべき物品の売却又は棄却及び売却して得た金銭の取扱いに関すること。

(令2規則12・一部改正)

(児童福祉法による委任)

第3条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条において「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第21条の6の規定による障害福祉サービスの措置に関すること。

(2) 法第22条の規定による助産の実施に関すること。

(3) 法第23条第1項の規定による母子生活支援施設への入所及び保護に関すること。

(4) 法第24条第1項の規定による保育の実施及び保護に関すること。

(平19規則35・全改)

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任)

第4条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当及び法第26条の2の規定による特別障害者手当(以下この条においてこれらを「手当」という。)の支給及びその支給要件に関すること。

(2) 法第19条及び法第26条の5において準用する法第19条の規定による手当の受給資格についての認定の請求の受理に関すること。

(3) 法第19条の2及び法第26条の5において準用する法第19条の2の規定による手当の支払期月の決定に関すること。

(4) 法第20条及び第21条並びに法第26条の5において準用する法第20条及び第21条の規定による所得の額による手当の支給停止の決定に関すること。

(5) 法第22条第1項及び法第26条の5において準用する法第22条第1項の規定による被災者の所得に関する手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項及び法第26条の5において準用する法第22条第2項の規定による手当の返還額の決定及びその受領に関すること。

(6) 法第24条第1項及び法第26条の5において準用する法第24条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(7) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項、法第5条の2第1項及び第2項、法第11条(第3号を除く。)、法第12条及び法第16条の規定による手当に関すること。

(8) 法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(9) 法第35条第1項の規定による届出等の受理及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(10) 法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(11) 法第37条の規定による官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(12) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下この条において「省令」という。)第3条第1項及び省令第16条において準用する同項の規定による手当の受給資格の認定の通知並びに省令第3条第2項及び省令第16条において準用する同項の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(13) 省令第4条及び省令第16条において準用する省令第4条の規定による手当の受給資格の認定請求却下の通知に関すること。

(14) 省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第6条の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(15) 省令第11条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第11条の規定による手当の受給資格喪失の通知に関すること。

(16) 省令第17条の規定による口頭による請求等の受理に関すること。

(17) 省令第18条の規定による添付書類の省略等に関すること。

(平23規則40・旧第5条繰上)

(身体障害者福祉法による委任)

第5条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この条において「法」という。)第9条第8項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に該当する旨の知事への通知に関すること。

(2) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(3) 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(4) 法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所又は障害者支援施設等若しくは国立高度専門医療センター等への入所若しくは入院の委託に関すること。

(5) 法第23条の規定による売店設置等に関する協議、調査及び通知に関すること。

(6) 法第38条第1項の規定による費用の徴収に関すること。

(平19規則35・全改、平23規則40・旧第6条繰上、平25規則26・一部改正)

(地方自治法による委任)

第6条 地方自治法第153条第2項の規定により、次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この号において「法」という。)により市長の権限の事務とされる事務であって次に掲げるもの

 法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定に関すること。

 法第21条の5の7第1項に規定する通所支給要否決定に関すること。

 法第21条の5の8第2項に規定する通所給付決定の変更の決定に関すること。

 法第21条の5の9第1項の規定による通所給付決定の取消しに関すること。

 法第21条の5の11第1項の規定による障害児通所給付費等の額の特例の認定に関すること。

 法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給に関すること。

 法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給に関すること。

 法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この号において「法」という。)により市長の権限の事務とされる事務であって次に掲げるもの

 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

 法第16条第1項各号に掲げる措置に関すること。

 法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この号において「法」という。)等により市長の権限の事務とされる事務であって次に掲げるもの

 法第10条の4第1項各号に掲げる措置に関すること。

 法第10条の4第2項の規定による日常生活上の便宜を図るための用具の給付若しくは貸与又はそれらの委託の措置に関すること。

 法第11条第1項各号に掲げる措置に関すること。

 法第11条第2項の規定による同条第1項の措置を受ける者の葬祭又はその委託の措置に関すること。

 法第12条の規定による措置の解除の理由の説明等に関すること。

 法第27条第1項の規定による遺留の金銭の充当及び遺留の物品の売却に関すること。

 法第28条第1項の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

 法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第1条の7の規定による養護受託者になることを希望する旨の申出の受理に関すること。

 老人福祉法施行規則第6条の規定による養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長からの措置の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この号において「法」という。)により市長の権限の事務とされる事務であって次に掲げるもの

 法第19条第1項に規定する支給決定に関すること。

 法第21条第1項に規定する障害程度区分の認定に関すること。

 法第24条第2項に規定する支給決定の変更の決定に関すること。

 法第24条第4項に規定する障害程度区分の変更の認定に関すること。

 法第25条第1項の規定による支給決定の取消しに関すること。

 法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

 法第31条第1項の規定による介護給付費等の額の特例の認定に関すること。

 法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

 法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

 法第51条の14第1項の規定による地域相談支援給付費の支給に関すること。

 法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給に関すること。

 法第52条第1項に規定する支給認定に関すること。

 法第56条第2項に規定する支給認定の変更の認定に関すること。

 法第57条第1項の規定による支給認定の取消しに関すること。

 法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

 法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

 法第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること。

 法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

 法第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業の実施に関すること。

(平19規則35・平成20規則3・平22規則16・一部改正、平23規則40・旧第7条繰上・一部改正、平25規則26・一部改正)

(委任事務の処理)

第7条 福祉事務所長は、この規則により委任された事務であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2) 事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3) 事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。

(平19規則35・旧第8条繰下、平23規則40・旧第10条繰上、平25規則26・旧第9条繰上)

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(平成19年10月15日規則第35号)

この規則は、平成19年10月15日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成20年2月20日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

(平成22年6月21日規則第16号)

この規則は、平成22年6月21日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(平成23年7月19日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年7月19日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の第4条及び第7条に掲げる事務に係るそれぞれの法令の規定により福祉事務所長(みどり市福祉事務所組織規則(平成18年みどり市規則第50号)第4条第1項に規定する所長をいう。以下同じ。)がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの規則の施行の日前に法令等の規定により福祉事務所長に対してなされた申請その他の行為で、同日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後における当該法令等の適用については、市長がした処分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(平成25年7月5日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年3月31日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

みどり市福祉事務所長委任規則

平成18年3月27日 規則第51号

(令和2年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年3月27日 規則第51号
平成19年10月15日 規則第35号
平成20年2月20日 規則第3号
平成22年6月21日 規則第16号
平成23年7月19日 規則第40号
平成25年7月5日 規則第26号
令和2年3月31日 規則第12号