2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次に掲げる給付をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)の合計額をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師並びに柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師をいう。

5　この条例において「減額認定証」とは、社会保険関係各法の規定に基づき保険者が交付する入院時食事療養に係る標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。

6　この条例において「電子資格確認等」とは、社会保険関係各法に規定する電子資格確認等をいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

3　前項第3号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、同号に規定する所得の額の計算方法については、令第12条第4項において読み替えて準用する令第5条の規定(「公的年金等」及び「同法第35条第2項第1号」に係る部分を除く。)の例による。

4　第2項第4号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、同号に規定する所得の額の計算方法については、令第5条の規定の例による。

2　前項の場合において、市長が必要と認めた場合は、支給対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、支給対象者を現に監護している者(以下「保護者等」という。)が支給対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

3　市長は、前2項の規定に基づく認定を行ったときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)に有効期間を付して交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により更新申請があった者について、支給対象者であると認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行った有効期間が満了する場合にあっても、また同様とする。

3　市長は、前項の規定により、有効期間の更新を行ったときは、新たな受給資格者証に更新後の有効期間を付して交付するものとする。

4　前3項の規定に関わらず、市長は、受給資格者証の交付を受けた支給対象者に係る受給資格が有効期間の満了後においても明らかであると認めるときは、第1項の規定による更新申請がない場合であっても、有効期間の更新を行うことができる。

2　第4条第1項の規定により市長の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)のうち重度心身障害者等として認定を受けた者(次条第3項において「障害受給資格者」という。)は、同項第1号又は第2号に係る福祉医療費の支給を受けようとするときは、前項の確認を受ける際に、電子資格確認等又は減額認定証の提示により健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第58条第1号から第3号までに掲げる者若しくは高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第35条第1号若しくは第2号に掲げる者又はこれらに相当する者であることの確認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる法令又は制度等により一部負担金の一部について給付されるときは、その給付される額の限度において、福祉医療費を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、障害受給資格者が前条第2項の規定による確認ができないときは、次に掲げる額を支給しないものとする。

2　前項の規定に基づく費用の支払いを受けようとする医療機関等は、市長に請求するものとする。

3　市長は、前項の規定に基づく請求があったときは、内容を審査し、当該医療機関等へ、前条に規定する福祉医療費として当該受給資格者又は保護者等に支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき一部負担金を支払うものとする。

4　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者又は保護者等に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定により福祉医療費の支給を受けようとするときは、市長に申請するものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。

2　市長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払を受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の笠懸町福祉医療費支給に関する条例(平成4年笠懸町条例第11号)、大間々町福祉医療費の支給に関する条例(平成4年大間々町条例第3号)又は東村福祉医療費支給に関する条例(平成4年東村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第2号を改正する規定は、平成18年12月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年8月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定により支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給については、施行日以後に医療を受けたものに限る。

3　この条例の施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1号の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第3号及び第7号の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のみどり市福祉医療費支給に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療又は施術に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療又は施術に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3項及び第6条の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療又は施術に係るものについて適用し、同日前に受けた医療又は施術に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療又は施術に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療又は施術に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

2　第2条の規定による改正後のみどり市福祉医療費支給に関する条例第3条第2項及び第3項の規定は、前条第3号に掲げる規定の施行の日以後に受ける医療又は施術に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療又は施術に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に社会保険関係各法(みどり市福祉医療費支給に関する条例第2条第1項に規定する社会保険関係各法をいう。以下同じ。)に規定する保険者から被保険者証の交付を受けている者が、この条例の施行の日以後に当該被保険者証の提示により社会保険関係各法に規定する被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることの確認を受ける場合における当該被保険者証については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)附則第1条第2号に掲げる改正規定による改正前の社会保険関係各法の規定により定められた当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間(当該有効期間の末日がこの条例の施行の日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、この条例の施行の日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。