○みどり市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月27日

条例第139号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、廃棄物の排出の抑制、資源化、適正な処理及び清掃に関し、必要な事項を定め、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持推進に努めなければならない。

2 市は、前項の施策を実施するに当たっては、計画の策定、施設の整備、市民、事業者の参加及び協力の推進に努めなければならない。

3 市は、第1項の責務を果すため、廃棄物の減量化及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(市民の責務)

第3条 市民は、廃棄物の分別の促進、排出の抑制等により、排出の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持増進を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用の促進等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第5条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、当該地に面する歩道の清掃などを行い、その清潔の保持に努めなければならない。

2 占有者は、みだりに廃棄物が投棄されないよう、適正な管理に努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条 一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。

2 廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関しては、別に定める。

(廃棄物減量等推進員)

第7条 市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための施策への協力その他の活動を行うものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第8条 市長は、法第6条に規定する一般廃棄物処理計画を、一般廃棄物の処理に関する基本的事項について定める基本計画と、基本計画の実施のために必要な毎年度の事業について定める実施計画として定める。

2 前項の計画について、基本計画については定めたとき、実施計画については毎年度の初めに告示するものとする。

3 第1項の計画について、著しい変更を生じた場合には、その都度告示するものとする。

(資源物の所有権)

第8条の2 前条第1項の規定により定められた計画に基づき、市が指定するごみ集積所に排出された一般廃棄物のうち、資源物(再利用することを目的として分別収集するものをいう。)の所有権は、市に帰属するものとする。この場合において、市又は第9条の規定により委託を受けた資源物に係る一般廃棄物収集運搬業者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(平20条例14・追加)

(収集運搬及び処分の委託)

第9条 市長は、前条第1項の処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集運搬及び処分を政令の基準に定めるところにより、市以外の者に委託することができる。

(処理の方法)

第10条 ごみ処理及びし尿処理については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14の規定により、桐生市との事務委託によって処理する。

(一般廃棄物処理手数料)

第11条 一般家庭のごみ処理手数料は、無料とする。

2 業者が、し尿くみ取り手数料の改定をしようとするときは、その都度市と協議の上決定する。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第12条 法第7条第1項及び第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(許可証の交付)

第13条 市長は、一般廃棄物処理業の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し許可証を交付する。

2 許可期限は、2年とする。

3 許可業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第14条 許可業者は、許可証を紛失し、損傷し、又は汚損したときは、直ちにその旨を市長に届け出るとともに、許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可事項の変更)

第15条 許可業者は、一般廃棄物処理業の業務に係る許可事項を変更しようとする場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(業務の廃止又は休止)

第16条 許可業者は、一般廃棄物処理業の業務の全部若しくは一部を廃止し、又は休止しようとする場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第17条 市長は、法に定めるもののほか、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、一般廃棄物処理業の許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法令、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手続により許可を受けたとき。

(3) 正当な理由がなく、1月以上業務の全部又は一部を休止したとき。

(4) 法第7条第5項に規定する許可の基準又は許可に付した条件に適合しなくなったとき。

(5) 死亡したとき。

(6) 市の区域外から排出された廃棄物を一般廃棄物処理施設等に搬入したとき。

(許可証の返還)

第18条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 許可期限が満了したとき。

(2) 許可を受けた業務を廃止したとき。

(3) 許可を取り消されたとき。

(許可申請手数料等)

第19条 一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、その申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業の許可申請手数料 1件につき 5,000円

(2) 一般廃棄物処分業の許可申請手数料 1件につき 5,000円

(3) 許可証の再交付手数料 1件につき 2,500円

(報告の徴収)

第20条 市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第21条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所又は事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し必要な帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の笠懸町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年笠懸町条例第7号)、大間々町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年大間々町条例第2号)又は東村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年東村条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月10日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

みどり市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月27日 条例第139号

(平成20年4月1日施行)