(目的)

第1条　この条例は、必要な奨励措置等を講じることにより、市における企業立地の促進を図り、もって市民の雇用機会を拡大させるとともに、市の経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業等への支援)

第3条　市長は、企業立地をしようとする企業等に対し、次に掲げる事項について、援助、あっせん、便宜の供与その他の支援をすることができる。

(奨励金の交付)

第4条　市長は、第10条に規定する指定事業者に対し、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める奨励金を交付することができる。

(重複助成の制限)

第5条　前条第1号の企業立地促進奨励金及び同条第2号の雇用奨励金(以下「奨励金」という。)を受けようとする企業等及び第10条に規定する指定事業者は、企業立地に関し、市が行う他の制度による補助金等の交付を受けてはならない。

(奨励金の額等)

第6条　企業立地促進奨励金の額は、企業立地に伴い企業等が取得した固定資産に係る固定資産税の額に相当する額とする。

(指定の要件)

第7条　市長は、企業立地をしようとする企業等のうち、新設しようとするものにあっては次の要件のすべてに適合し、増設若しくは移設しようとするものにあっては次の要件のすべてに適合し、又は次の第1号、第2号及び第4号に適合する企業等のうち、適当と認めたものを奨励金の交付を受けることができるものとして指定するものとする。

(指定の申請)

第8条　前条の規定による指定を受けようとする企業等は、市長に申請しなければならない。

(指定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、指定を行うものとする。この場合において、市長は、当該指定に必要な条件を付することができる。

(変更の届出)

第10条　前条の規定により指定を受けた企業等(以下「指定事業者」という。)は、当該指定の内容を変更しようとするときは、市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該指定の内容の変更に必要な条件を付することができる。

(指定の承継)

第11条　指定事業者に合併、分割、営業譲渡、相続その他の異動が生じた場合において、当該指定事業者の企業立地又は企業立地に係る事業の全部を承継する企業等は、当該指定事業者の地位を承継する。

(指定の取消し)

第12条　市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その指定を取り消すことができる。

(操業開始の報告)

第13条　指定事業者は、企業立地に係る事業所の操業を開始したときは、市長に報告しなければならない。

(交付の申請)

第14条　奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、毎年度、市長が指定する期日までに、市長に申請しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第15条　市長は、奨励金の交付を受けた指定事業者が第12条の規定により指定を取り消された場合には、前条第3項の規定による交付の決定を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により奨励金の交付の決定を取り消した場合において、奨励金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(報告等)

第17条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、第3条に規定する支援を受けた者又は奨励金の交付を受けた者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。