(趣旨)

第1条　この規則は、みどり市企業立地促進条例(平成22年みどり市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象業種)

第2条　条例第2条第3号に規定する規則で定める事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(新規地元常用従業者)

第3条　条例第2条第4号に規定する規則で定めるものは、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項の規定に基づく被保険者となる従業員(雇用の期間に定めのある者を除く。)であって市内に住所を有するものとする。

(指定の申請)

第4条　条例第8条の規定による申請は、指定事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、対象となる事業所の工事を着手する日の30日前までに行うものとする。

(指定の通知)

第5条　市長は、条例第9条の規定により指定を行ったときは、指定事業者指定通知書(様式第2号)により、指定を行わないときは、指定事業者不指定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　条例第10条の規定による届出は、指定申請事項変更届(様式第4号)により行うものとする。

(指定の承継)

第7条　条例第11条第2項の規定による届出は、指定承継届(様式第5号)により行うものとする。

(指定の取消し)

第8条　市長は、条例第12条の規定により指定の取消しを行ったときは、指定事業者指定取消通知書(様式第6号)により指定事業者に通知するものとする。

(操業開始の報告)

第9条　条例第13条の規定による報告は、操業開始報告書(様式第7号)により行うものとする。

(奨励金の交付申請)

第10条　第5条の規定による通知を受けた指定事業者が条例第4条に規定する奨励金の交付の申請をしようとするときは、次の各号に定めるところにより市長に申請するものとする。

(奨励金の交付決定)

第11条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、かつ、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めた場合は、奨励金交付決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(帳簿等の整備)

第12条　奨励金の交付を受けた者は、奨励金の交付に係る証拠書類、帳簿等を整理し、当該奨励金の交付を受けた日から5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。