○みどり市墓地、埋葬等に関する法律施行条例

平成24年3月26日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営許可の基準)

第2条 市長は、法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可又は同条第2項の規定による墓地等の変更の許可の申請があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、次条及び第4条の基準に適合し、かつ、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認めるときでなければ、法第10条第1項又は第2項の許可をしてはならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。

(1) 地方公共団体が、経営しようとするとき。

(2) 公益社団法人又は公益財団法人が、経営しようとするとき。

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人が、経営しようとするとき。

(墓地等の設置場所の基準)

第3条 墓地等を設置する場所は、次に掲げる墓地等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。

(1) 墓地及び火葬場 次に掲げる基準

 学校、病院、保育園、公園その他の公共施設及び住宅から120メートル以上の距離があること。

 河川又は湖沼から20メートル以上の距離があること。

 飲料水を汚染する恐れのない場所その他公衆衛生上支障がない場所であること。

(2) 納骨堂 寺院、教会等の境内地又は墓地若しくは火葬場の区域内であること。

(墓地等の施設の基準)

第4条 墓地等の施設は、次に掲げる墓地等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等が設置される土地の状況その他の事由によりやむを得ない場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。

(1) 墓地 次に掲げる基準

 生垣その他の方法をもって、墓地と周囲の土地との境界を明らかにすること。

 各墳墓に接続された幅1メートル以上の通路を設けること。

 雨水等が留まらないように排水設備を設けること。

 給水設備及びごみを集積する施設又は容器を備えること。

(2) 納骨堂 次に掲げる基準

 納骨堂は、耐火構造とし、堂内の納骨設備は、不燃材料が用いられていること。

 納骨堂の出入口及び納骨設備は、施錠できる構造であること。

 換気装置を設備すること。

(3) 火葬場 次に掲げる基準

 敷地の境界には、障壁又は植栽等による垣根を設けて外部と区画し、その出入口には、門扉を設けること。

 火葬炉には、防臭、防じん等について十分な能力を有する排気ガスの再燃焼装置を設備すること。

 場内には、管理事務所、待合室、便所、遺体安置室、残灰の保管施設その他必要な施設を設けること。

 遺体安置室及び残灰の保管施設は、施錠できる構造であること。

(経営者の講ずべき措置)

第5条 墓地等を経営する者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 事務所等に、経営の許可を証する書類を掲示すること。

(2) 墓地等を常に清潔及び整然に保つこと。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第2条から第4条までの規定は、施行日以後にされる法第10条第1項又は第2項の規定による許可の申請について適用し、施行日前にされた申請については、第2条から第4条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

みどり市墓地、埋葬等に関する法律施行条例

平成24年3月26日 条例第3号

(平成24年4月1日施行)