○みどり市学校運営協議会規則

令和2年3月26日

教育委員会規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。第3条及び第4条において「法」という。)第47条の5に規定する学校運営協議会に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 みどり市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、教育委員会及び学校(みどり市立小学校、みどり市立中学校又はみどり市立義務教育学校をいう。以下この項において同じ。)の校長の権限と責任の下、学校の所在する地域の住民、学校に在籍する児童又は生徒(以下この条及び第8条第1項において「児童等」という。)の保護者等(以下この項及び第6条において「地域住民等」という。)の学校の運営への参画を促進するとともに、学校と地域住民等との連携の強化を推進することにより、その信頼関係を深め、学校の運営の改善及び学校に在籍する児童等の健全な育成に取り組むため、教育委員会が必要と認める学校(以下「対象学校」という。)ごとに、学校の運営及び当該運営への必要な支援(第6条第2項において「学校運営等」という。)に関して協議する機関として、学校運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。ただし、学校において、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第79条の9第1項の規定により小学校における教育と中学校における教育を一貫して施す場合には、2以上の対象学校について一の協議会を置くことができる。

2 教育委員会は、協議会を置くときは、あらかじめ、対象学校の校長、対象学校の所在する地域の住民及び対象学校に在籍する児童等の保護者の意見を聴くものとする。

3 教育委員会は、協議会を置くときは、対象学校に対して、その旨を通知するものとする。

(令4教委規則1・一部改正)

(対象学校の運営に関する基本的な方針の承認等)

第3条 対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、毎年度、法第47条の5第4項に規定する基本的な方針(第3項において「基本的な方針」という。)を作成し、当該対象学校の協議会の承認を得るものとする。

2 法第47条の5第4項の教育委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 学校経営計画に関すること。

(2) 組織編成に関すること。

(3) 学校予算の編成及び執行に関すること。

(4) 施設管理及び施設設備等の整備に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、対象学校の校長が必要と認めること。

3 対象学校の校長は、第1項の規定により承認を得た基本的な方針に従って当該対象学校の運営を行うものとする。

(職員の任用に関する意見の申出)

第4条 協議会は、法第47条の5第6項又は第7項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴くものとする。

2 法第47条の5第7項の教育委員会規則で定める事項は、採用、昇任及び転任に関すること(対象学校からの転任を求めること及び特定の個人に関することを除く。)とする。

(対象学校の運営に関する評価)

第5条 協議会は、毎年度1回以上、対象学校の運営に関する事項について評価を行うものとする。

(地域住民等の参画の促進等)

第6条 協議会は、対象学校の運営に関し、対象学校に係る地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

2 協議会は、対象学校に係る地域住民等に対して、対象学校に係る学校運営等に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(組織)

第7条 協議会は、委員10人以内で組織する。

(委員)

第8条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、非常勤とし、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(1) 対象学校の所在する地域の住民

(2) 対象学校に在籍する児童等の保護者

(3) 対象学校の運営に資する活動を行う者

(4) 対象学校の校長

(5) 対象学校の教職員

(6) 学識経験を有する者

(7) 関係行政機関の職員

(8) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者

2 委員の任期は、教育委員会が任命した日から同日の属する年度の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5 前項に規定するもののほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員たるに適しない非行を行うこと。

(2) その地位を不当に利用して営利活動、政治活動、宗教活動等を行うこと。

(3) 協議会又は対象学校の運営に著しく支障を生じさせるおそれがある言動を行うこと。

(会長及び副会長)

第9条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第10条 協議会の会議(以下この条及び次条において「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5 委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

(会議の公開等)

第11条 会議は、次に掲げる場合を除き、公開する。

(1) 対象学校の職員の採用、昇任又は転任について審議する場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、協議会が公開することが適当でないと認める場合

2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長にその旨を申し出なければならない。

3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(研修)

第12条 教育委員会は、委員に対して、協議会及び委員の役割及び責任に関する正しい理解を深めるために必要な研修を行うものとする。

(指導又は助言等)

第13条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて、協議会に対して、指導又は助言を行うものとする。

2 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切に合意形成を図ることができるよう、協議会に対して、必要な情報の提供に努めるものとする。

(適正な運営の確保)

第14条 教育委員会は、協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、当該協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(委員の解任)

第15条 教育委員会は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該委員を解任することができる。

(1) 自己の都合により辞任を申し出た場合

(2) 第8条第4項又は第5項の規定に違反した場合

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか、教育委員会が委員たるに適しないと認める場合

2 教育委員会は、前項の規定により委員を解任するときは、当該委員に対して、その理由を示さなければならない。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、みどり市教育委員会教育長が別に定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年2月21日教委規則第1号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

みどり市学校運営協議会規則

令和2年3月26日 教育委員会規則第8号

(令和4年4月1日施行)