(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。次条において「法」という。)第24条に規定する製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する設備の取得等をした者に対する市税(固定資産税)の課税の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　市長は、法第3条第1項の規定により法第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる区域のうち法第8条第1項に規定する市町村計画に記載された同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画に振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号の中欄又は第45条第3項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第4項の表の第1号の下欄又は第45条第3項の表の第1号の下欄の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による公示の日から令和9年3月31日までの間において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について、最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後3年度分に限り免除する。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める期日までに、市長に免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　市長は、虚偽の申請その他不正な行為により固定資産税の課税免除を受けた者については、課税免除を取り消すものとする。

(報告)

第5条　市長は、第2条の規定の適用を受けている者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。