○みどり市犯罪被害者等支援条例
令和6年6月25日
条例第22号
(目的)
第1条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期回復又は軽減及び犯罪被害者等の権利利益の保護を図るとともに、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族で、市内に住所を有する者をいう。
(3) 二次被害 犯罪等による直接的な被害以外の犯罪被害者等が被る経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の被害をいう。
(4) 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び受ける犯罪等の被害をいう。
(5) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
(6) 関係機関等 国、県、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
(基本理念)
第3条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行わなければならない。
2 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、二次被害及び再被害が生じることのないよう十分に配慮して行わなければならない。
3 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
4 犯罪被害者等の支援は、市及び関係機関等が相互に連携し、及び協力して行わなければならない。
(市民の責務)
第5条 市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次被害及び再被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次被害及び再被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等である従業員に対して必要な支援を行うほか、市が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
(相談窓口の設置)
第7条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じる窓口を設置し、必要な情報の提供、助言及び関係機関等との連絡調整を行うものとする。
(経済的負担の軽減)
第8条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害に係る経済的負担の軽減を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
(日常生活の支援)
第9条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復し、日常生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等に対し、保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な支援を行うものとする。
(安全の確保)
第10条 市は、犯罪被害者等の安全を確保するため、関係機関等と連携し、一時的な保護、施設への入所による保護、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な支援を行うものとする。
(居住の安定)
第11条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
(雇用の安定)
第12条 市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、関係機関等と連携し、犯罪被害者等が置かれている状況について、事業者の理解を深めるとともに、就業の支援その他の必要な支援を行うものとする。
(広報及び啓発)
第13条 市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の支援の必要性並びに二次被害及び再被害の防止の重要性について、市民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。
(民間支援団体に対する支援)
第14条 市は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進することができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
(支援の制限)
第15条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合その他の犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
(補則)
第16条 この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、第8条の規定は、同日以後に行われた犯罪等により被害を受けた犯罪被害者等について適用する。