○御船町公印規程

平成12年9月28日

訓令第19号

御船町公印に関する規程(昭和30年訓令第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 御船町の公印については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(公印の種類及び保管者)

第2条 公印の種類は、次の下欄に掲げるとおりとし、その保管者はそれぞれ当該右欄に掲げる者とする。


公印の種類

公印保管者

庁印

町印

総務課長

職印

町長印

総務課長


副町長印

総務課長


町長印(戸籍用)

町民保険課長


町長印(証明用)

町民保険課長


町役場印

総務課長


町長職務代理者印

総務課長


会計管理者印

会計課長


会計管理者職務代理者印

会計課長


町役場蔵書印

総務課長


町長印(通知カード・個人番号カード等専用町長印)

町民保険課長

(公印のひな型及び寸法)

第3条 公印のひな型及び寸法は、別表のとおりとする。

(保管の方法)

第4条 公印保管者は公印を厳正に取り扱い、使用しない場合には、堅固な容器に納めて、施錠のうえ保管しなければならない。

2 公印は保管者の承認をうけた場合を除くほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

(公印新調、改刻及び廃棄の申請)

第5条 公印保管者は、公印を新調し、改刻又は廃棄する必要があると認めた場合は、公印の新調、改刻又は廃棄申請書(様式第1号)を、御船町長に提出しなければならない。

2 公印保管者は公印を新調し、改刻又は廃棄したときは、不要となった公印を総務課長に引き継がなければならない。

(公印の保存及び処分)

第6条 総務課長は、前条第2項の規定により公印を引き継いだ場合は、使用を廃止した日から10年間保存しなければならない。

2 前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法によりこれを処分しなければならない。

(公印の告示)

第7条 町長は公印を新調し、改刻又は廃棄したときは、公印の種類、用途及び印影並びに使用の開始又は廃棄の期日を告示するものとする。

(公印台帳)

第8条 総務課長は、公印保管台帳(様式第2号)を備え、公印の種類、印影その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(公印の事故)

第9条 公印保管者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(公印の使用)

第10条 公印を使用するときは、押印すべき書類に決裁文書を添えて、公印保管者に掲示し、その承認を受けなければならない。

(公印の刷込み)

第11条 徴税令書、督促状、領収書等の文書であって、その件数が著しく多くかつ、一葉ごとに公印を押印することが特に困難であると認められるものについては、公印を押印することにかえて、公印の印影を刷り込むことができる。

2 前項の規定により、公印の印影を刷り込もうとする場合には、公印保管者を経て、町長に公印刷込み承認願(様式第4号)を提出して承認を受けなければならない。

(電子公印)

第12条 電子計算機を利用して文書を作成する場合において、特に必要があると認められるときは、当該文書に電子計算機に記録した公印の印影(以下「電子公印」という。)を出力することにより公印の押印に代えることができる。

(公印の庁外使用)

第13条 都合により公印(ただし、会計管理者印を除く。)を庁外で使用するときは、公印庁外使用伺い(様式第5号)により、総務課長の許可を受けなければならない。又会計管理者の公印を庁外で使用するときは、公印庁外使用伺い(様式第6号)により会計管理者の許可を受けなければならない。

附 則

この訓令は平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年9月25日訓令第16号)

この訓令は、平成14年9月25日から施行する。

附 則(平成17年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月25日訓令第40号)

この規程は、平成17年9月5日から施行する。

附 則(平成18年12月15日訓令第28号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月19日訓令第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月17日訓令第4号)

この規程は、告示の日から施行し、平成27年10月5日から適用する。

附 則(令和元年7月12日訓令第15号)

この訓令は、令和元年7月12日から施行し、令和元年6月14日から適用する。

別表(第3条関係)

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御船町公印規程

平成12年9月28日 訓令第19号

(令和元年7月12日施行)