○戸籍届に係る窓口来庁者の本人確認等事務処理要領

平成15年6月25日

訓令第11号

(目的)

第1条 この要領は、戸籍届出のために来庁した者(以下「来庁者」という。)に本人確認を行うことにより、第三者による虚偽の戸籍届出を防止し、町民の個人情報を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を期し、戸籍事務に対する信頼性を確保することを目的とする。

(対象となる届の範囲)

第2条 創設的届出のうち、身分関係の変動を伴う婚姻届、協議離婚届、養子縁組届及び協議離縁届とする。

2 戸籍法(昭和22年法律第224号)第38条第2項の規定により、届書に裁判の謄本を添付するものとされている届出については、本取扱の対象外とする。

(本人確認の対象者)

第3条 来庁者(届出人及び届出人以外の者を含む。届出人以外の者を以下「使者」という。)を対象するものとする。ただし、その者が使者であるときは、本人確認の対象外としてよいものとする。

(来庁者の本人確認方法)

第4条 来庁者の本人確認(執務時間外及び休日等における届出のときの本人確認を除く。)は、来庁者の顔写真が貼付されている官公署の発した身分を証する書面(以下「身分証明書」という。)の提示を求めるものとする。ただし、町長が本人確認を行うに足りると認める方法によって行っても差し支えない。

2 身分証明書は、運転免許証、パスポート、許可証、身分証明書及び外国人登録証明書その他これらに類するものとする。

3 身分証明書を持参しなかった場合及び提示を拒否した場合は、戸籍法その他政省令・通知等に定める審査を行った上受理し、来庁者に対し「届書に記載されている届出人(以下「届出人」という。)に対し、届出が受理されたことを連絡する。」旨を告知することとする。

4 届書の欄外の適宜な箇所に、本人確認及び通知の有無を記載するものとする。なお、他の市区町村長に送付する届書の謄本についても、同様とする。

(戸籍事務連絡)

第5条 来庁していない届出人に対しては、届書を受理した旨の通知(以下「戸籍事務連絡」という。)を行うこととする。

(郵送による届出があった場合の事務処理)

第6条 郵送による届出があった場合は、戸籍事務連絡を届出人に対し行うこととする。

(本人確認後の整理及び記録等)

第7条 本人確認後の事務連絡発送等、確認後の処理については、本人確認処理簿(以下「届書の写し」という。)で行う。

2 届書の写しの保存期間は、3年とする。

3 届書の写しは、他への使用を認めないものとする。

(その他)

第8条 この要領の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要領は、平成15年8月1日から施行する。

戸籍届に係る窓口来庁者の本人確認等事務処理要領

平成15年6月25日 訓令第11号

(平成15年6月25日施行)