○御船町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和51年12月24日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関する事務を正確かつ迅速に処理し、もって住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により、町長に対して申請をしなければならない。

2 前項の場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要事項について審査したうえ、登録するものとする。

2 前項の規定による確認は、印鑑の登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、当該登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認及び本人の意思に基づくものである確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの

(2) 本町において既に登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(登録印鑑)

第5条 登録できる印鑑の数量は、1人1個に限る。

2 町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうち、いずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記載されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他、町長が不適当と認めるもの

3 町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する者をいう。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(登録事項)

第6条 町長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録申請について審査したうえ、印影のほか当該登録申請者にかかる次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民基本台帳に旧氏の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する住民基本台帳にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(印鑑登録証の交付)

第7条 町長は、印鑑を登録した場合には、印鑑登録証を登録申請者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次の各号に掲げる事項について記載する欄を設けることができるものとする。

(1) 印鑑登録証明書の交付年月日

(2) 印鑑登録証明書の交付枚数

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染又はき損したとき、若しくは印鑑登録証の記載欄に余白がなくなったときは、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて、町長に対し再交付を申請することができる。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請にかかる事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証の亡失)

第9条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届により、町長に対してその旨を届出なければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合に、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、町長に対し交付の申請をしなければならない。

2 町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、当該申請にかかる事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ印鑑登録証を返付する。

3 前項の場合において、町長は、第7条第2項の規定による必要事項を印鑑登録証に記入することができるものとする。

4 印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、電子情報処理組織(その使用にかかる電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と町長の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して申請することができる。

5 町長は、前項の規定により(印鑑登録証明書の)交付を申請した者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、郵送により行うことができる。

(印鑑登録証明書)

第11条 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて、町長が証明するものとし、あわせて第6条第3号から第7号までの事項を記載する。

2 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票の複写により作成するが、複写機の故障、停電、その他やむを得ない理由がある場合には、直接証明書によることができる。ただし、この場合には登録印鑑を提出しなければならない。

(印鑑登録の廃止申請)

第12条 印鑑登録者は、当該印鑑を廃止する場合又は当該登録された印鑑を亡失した場合には、印鑑登録廃止届に印鑑登録証を添えて、町長に対し廃止の申請をしなければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3 印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

(登録事項の修正)

第13条 印鑑登録者又はその代理人は、住所等の登録事項について変更しようとする場合には、印鑑登録原票登録事項変更届により、町長に対してその旨を届出なければならない。

2 町長は、前項の規定の届出があったときは審査したうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正する。

(印鑑登録の抹消)

第14条 町長は、印鑑登録者について、次の各号に掲げるもののうち、いずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を職権で抹消しなければならない。

(1) 第9条の規定による亡失の届出があったとき。

(2) 第12条の規定による印鑑登録の廃止の申請があったとき。

(3) 印鑑登録者が転出又は死亡等により住民票が消除されたとき。

(4) 氏名、氏(氏に変更があったものにあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更したことにより、登録を受けている印鑑が第5条第2項第1号に該当することとなったとき。

(5) 外国住民にあっては法第30条の45表の上覧に掲げるものではなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(6) その他、町長が抹消すべき事由が生じたことを知ったとき。

2 町長は、第1項第3号及び第4号により、印鑑の登録を抹消した場合には、その旨を抹消された者に通知しなければならない。

(閲覧の禁止)

第15条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(関係人に対する質問調査等)

第16条 町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(御船町行政手続条例の適用除外)

第17条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、御船町行政手続条例(平成8年御船町条例第22号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則でこれを定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 この条例の施行の日から御船町印鑑条例(昭和34年条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和52年6月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4 前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明をもってかえることができる。

附 則(平成8年12月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第3号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月27日条例第22号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第18号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年12月23日条例第36号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

御船町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和51年12月24日 条例第29号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節
沿革情報
昭和51年12月24日 条例第29号
平成8年12月25日 条例第22号
平成12年3月24日 条例第3号
平成17年6月27日 条例第22号
平成24年6月20日 条例第18号
令和元年12月23日 条例第36号