○御船町コミュニティバス運行等特別対策補助金交付要項

平成19年3月26日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 町長は、地域において必要なバス等の運行について、その確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、補助対象事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者及び同法第3条第1号ロの一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、御船町補助金交付規則に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(運行計画)

第2条 この要項に定める補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、御船町内において運行されるバス等の運行計画書(様式第1号)に路線を明示した運行系統図及び運行系統一覧表(様式第1号の2)を添えて町長に提出するものとする。

2 前項に規定する運行計画書の提出は、補助金の交付を受けようとする当該年度の前年度の3月31日までに毎年町長に提出するものとし、その提出部数は2部とする。

3 この要項に定める補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、この運行計画を確実に実施しなければならない。

(補助対象運行系統)

第3条 補助対象運行系統は、次に掲げる運行系統とする。

(1) 御船町役場から水越五ヶ瀬地区までの運行系統

(2) 御船町役場から田代水源地区までの運行系統

(補助対象期間)

第4条 補助対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象経費は、第3条に定める補助対象運行系統ごとの補助対象経常費用と経常収益の差額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付申請をしようとする補助対象事業者は様式第2号による申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 補助申請に係る運行系統と鉄道、軌道との関係を示した地図

(2) 補助対象期間における損益の積算内容を記載した損益計算書

(3) 補助対象期間に係る実車走行キロの積算を明らかにした書面

(4) その他町長が必要と認めた書類

3 第1項に定める申請書は、当該年度当初計画による当初交付申請並びに当該年度末における実績による変更交付申請の2回とし、その提出部数は各2部とする。

4 前項に定める申請書の提出期限は、当初交付申請については9月30日、変更交付申請については当該年度の3月31日とする。

(補助金の交付決定及び額の確定等)

第7条 町長は、前条の規定により提出された申請書を審査のうえ、これを正当と認めるときは、補助金の交付額の決定を行い、様式第3号による補助金交付決定通知書をもって、補助対象事業者に通知する。

(状況報告)

第8条 町長は、必要があると認めるときは、第2条に定める運行計画の実施状況について、補助対象事業者に報告を求めることができる。

(補助金の請求・支払い等)

第9条 町長は、補助対象事業者への当該年度内の補助金については、中間及び精算の2回に分けて支払うこととする。ただし、町長が必要と認めたときは、概算払いをすることができる。

2 前項ただし書きの規定による概算払いの請求を行うときは、第6条第4項に規定する申請書を概算交付申請書として取り扱い、当初交付申請書及び変更交付申請書については、なお従前の例による。

3 補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、様式第4号による請求書を町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要項は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月25日訓令第6号)

この要項は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

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御船町コミュニティバス運行等特別対策補助金交付要項

平成19年3月26日 訓令第4号

(平成21年6月25日施行)